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中国の知財侵害で米が制裁措置発表か?

米ニューヨーク・タイムズ紙は21日、知的財産の侵害に関連して、トランプ政権が22日に中国に対して少なくとも500億ドル(約5,3兆円)相当の関税などの制裁措置を公表すると報じた。
米通商代表部の高官は21日、中国による知的財産の侵害の疑いがあるとして進めている「通商法301条」に基づく調査について、侵害の「強力な証拠がある」と話した。

こうしたアメリカの報道に対し中国商務省は「決して座視しない。あらゆる必要な措置をとり、中国の合法的利益を断固として守る」と強く反発するコメントを発表した。米中経済戦争が確実視される事態となった。ただしアメリカの制裁はすぐには適用されず、アメリカ企業から意見を聞く機会を与えると言う。

アメリカと中国の貿易総額の規模は大きく、この両国が制裁合戦の事態になれば世界貿易に与える影響は大きく、世界経済が「トランプ恐慌」に突入する可能性も出てくるであろう。
先にトランプ政権は鉄鋼とアルミの関税を発表しており、保護貿易主義の政策が本格化して来ると世界経済への悪影響を考慮しなければならなくなる。

トランプ政権の保護貿易主義の政策は一見アメリカの利益を代表しているように見えるが、それが実行されるとアメリカ経済が悪影響を受ける可能性が高く、何処まで本気で対中国への経済制裁を行うのか注目される。トランプの先の鉄鋼とアルミの関税によっても東部ペンシルバニア州の補欠選挙で共和党が候補が敗北するなど今後11月の中間選挙に向けて、トランプの保護貿易主義的政策がアメリカ国民の支持拡大につながるかが注目される。

またアメリカの対中経済制裁が中国経済に与える悪影響は、習近平政権にとって「一帯一路」戦略の破綻を早める可能性が強く、米中貿易戦争が世界情勢にどのような影響を与えるかを見ておくべきであろう。
(この記事は22日に書いたものです。)
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