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経済と安全保障を絡める動きに警戒すべき!

イギリスに亡命したロシア軍の情報機関の元大佐らが神経剤で襲われた事件をめぐり、国連の安全保障理事会でロシアとイギリスが対立した。ロシアのネベンジャ大使は「イギリスはロシアの関与を裏付ける物的証拠を示していない。」と主張した。

イギリスはEU離脱交渉が難航しているので、ロシアを敵として強調することでNATOの重要性を強調して、EU離脱交渉を有利に展開しょうとしており、今回の事件はイギリス側に動機がある。

アメリカが、2016年の大統領選にロシアが介入したとされる問題で、米財務省がロシアの情報機関など5団体と19人を制裁対象としたと発表した。アメリカはロシアの脅威を強調すればEU(欧州)のアメリカ離れを抑止し、EUの国防費をGDP2%に拡大させて、アメリカ製兵器を売る狙いがある。

トランプ米大統領は14日、韓国との関係について「我々はとても大きな貿易赤字を抱えているのに、彼ら(韓国)を防衛している。貿易で金を失い、軍事でも金を失っている」と不満を表明した。つまりトランプは韓国との貿易赤字削減交渉がうまく進まない場合に、在韓米軍の削減や撤退を検討する考えを示唆したものである。

こうした考えはトランプが大統領選の時から発言していたものであるので、北朝鮮へのメッセージと決めつけるわけにもいかない。貿易交渉と安全保障を絡めることは経済人であるトランプの特徴だが、韓国への米軍の駐留は、覇権国アメリカが旧ソ連との冷戦の過程で行った経緯があり、貿易交渉と絡めるような問題ではないと思うのだが?トランプの考えは常識はずれなので韓国政府も戸惑っているであろう。

こうした貿易交渉と安全保障を絡める動きは、日本も大いに警戒しなければならない。トランプはアメリカ製自動車が日本で売れない事に怒りを表明しており、黒字減らしに日本に高価なアメリカ製兵器を売り付ける可能性は高い。アメリカ製の兵器はアメリカのいい値で買わねばならないのでEUも日本も警戒するべきだ。トランプは同盟国に兵器を売るなら国内価格で売るべきであろう。
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