対中・対朝、強硬派のポンぺオ起用の狙い！
北朝鮮の金正恩を「奴隷制の大王」とするなら、アメリカのトランプは「宮廷ホワイトハウスの帝王」だ。中国の習近平は「独裁大帝国の皇帝」である。このトランプ帝王は自分を良い気分にしてくれる人物に特に弱い、という特徴を持つ。
だから中国の習皇帝が訪中したトランプを宮殿（故宮）で手厚くもてなすと、反中が手のひらを返すようになる。北朝鮮の金正恩が「会談が続く限り核実験もミサイル実験も中断する」と言えば、「会談の前提は核放棄だ。」との原則はすぐ放棄する。トランプは気まぐれで外交の原則などないに等しい。
トランプが、米朝会談が決まるとすぐに対話派のティラ―ソン国務長官を解任し、強硬派のポンぺオ氏を国務長官に起用したのは、北朝鮮が言うことを聞かないと攻撃するぞ、という脅しなのであるが、北朝鮮の巧みな瀬戸際外交にそれが通じるとも思えない。相手はミサイルの再突入技術を開発する間の時間稼ぎなのだから、核放棄など望めそうにない。
ポンぺオ氏は中国に対しても強硬派である。トランプ政権が先に鉄鋼とアルミの関税をかけたのは対中貿易赤字が増えているからである。２月の６日に米商務省が発表した貿易統計によると、アメリカのモノの２０１７年の貿易赤字は７９６２億ドル（約８６兆８千億円）と前年比８，１％増えた。このうち約半分が対中赤字で過去最大となっている。特に中国のアメリカに対する知的財産権の侵害は莫大な額になっており、トランプ政権が中国に貿易戦争を強化する可能性は強い。
中国だけでなくトランプは同盟国へも貿易で関税をかける意志であるので、世界貿易が貿易戦争で縮小に向かう可能性は高く、トランプ恐慌もあり得る事態であり、世界経済はまさに気分屋のトランプに脅かされており、ティラ―ソン国務長官の解任で米株価が下がったことがそれを証明している。
アメリカ政府の中国への関税圧力は、中国の報復を招くことは確実で、これは習近平皇帝とトランプ帝王の闘いになる。外交に長ける中国が、トランプを良い気分にしてうまく妥協する可能性も有り得るが、強硬派のポンぺオ（ＣＩＡ長官）の国務長官起用はトランプの強い姿勢を表明したものであるので、中国の出方が注目されている。
だから中国の習皇帝が訪中したトランプを宮殿（故宮）で手厚くもてなすと、反中が手のひらを返すようになる。北朝鮮の金正恩が「会談が続く限り核実験もミサイル実験も中断する」と言えば、「会談の前提は核放棄だ。」との原則はすぐ放棄する。トランプは気まぐれで外交の原則などないに等しい。
トランプが、米朝会談が決まるとすぐに対話派のティラ―ソン国務長官を解任し、強硬派のポンぺオ氏を国務長官に起用したのは、北朝鮮が言うことを聞かないと攻撃するぞ、という脅しなのであるが、北朝鮮の巧みな瀬戸際外交にそれが通じるとも思えない。相手はミサイルの再突入技術を開発する間の時間稼ぎなのだから、核放棄など望めそうにない。
ポンぺオ氏は中国に対しても強硬派である。トランプ政権が先に鉄鋼とアルミの関税をかけたのは対中貿易赤字が増えているからである。２月の６日に米商務省が発表した貿易統計によると、アメリカのモノの２０１７年の貿易赤字は７９６２億ドル（約８６兆８千億円）と前年比８，１％増えた。このうち約半分が対中赤字で過去最大となっている。特に中国のアメリカに対する知的財産権の侵害は莫大な額になっており、トランプ政権が中国に貿易戦争を強化する可能性は強い。
中国だけでなくトランプは同盟国へも貿易で関税をかける意志であるので、世界貿易が貿易戦争で縮小に向かう可能性は高く、トランプ恐慌もあり得る事態であり、世界経済はまさに気分屋のトランプに脅かされており、ティラ―ソン国務長官の解任で米株価が下がったことがそれを証明している。
アメリカ政府の中国への関税圧力は、中国の報復を招くことは確実で、これは習近平皇帝とトランプ帝王の闘いになる。外交に長ける中国が、トランプを良い気分にしてうまく妥協する可能性も有り得るが、強硬派のポンぺオ（ＣＩＡ長官）の国務長官起用はトランプの強い姿勢を表明したものであるので、中国の出方が注目されている。
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