森友決済文書の改ざんは政治の腐敗の隠蔽だ!

朝日新聞が報じた、国有地売却問題での森友決済文書と国会議員に開示された文書に違いがあり、改ざんされた可能性が出てきた問題では、野党の原本開示を求める声に「検察の捜査」を口実に財務省が開示を拒否している問題は「国政捜査権の侵害」というべきで、森友学園への国有地払い下げが政治の力で8億円も安く行われ、その政治の私物化に官僚が書面リークという形で抵抗していることが明らかとなった。

朝日新聞によれば国有地払い下げに関する森友学園との契約当時に作られた決裁文書には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」等の文言があったが、議員らに開示された文書はなくなっていたという。決裁文書とは多くの担当者が下から上えと印を押した文書で、これが改ざんされて国会議員に開示されたとしたら、この国有地払い下げがいかに「いかがわしいもの」であったかを物語るものだ。

安倍政権の森友問題や加計問題は、国有地や公的資金を安倍首相の友人に流し込む内容であり、それは政治の私物化であり、公金横領とも言える重大な犯罪である。事態が深刻だから公式文書を改ざんまでして隠蔽しようとしたことは明らかだ。

問題の本質は決裁文書の改ざんではない、問題は政治の私物化であり、公的資産の私的流用であり、誰が不正を働いたか、というところまで解明すべきである。事態は「忖度」で済まされる問題ではない。決裁された公文書が改ざんされ、裁量労働制の拡大の法案の基礎となった資料さえ偽造されていたことを併せ考えると、安倍政権のやること、なすこと全てでっち上げではないのか?と次からつぎへと疑惑が湧いてくる。

政治の私物化で国有地が格安で払い下げられたり、首相の友人の大学に200億円もの多額の公的資金が流し込まれている事実が示しているのは、安倍首相の政治の私物化であり、それに反発する官僚が決裁文書の改ざんを新聞社にリークしたと解釈するしかない。事は政権への国民の信頼にかかわる問題なのだ。
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