日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカはかねてからＮＡＴＯ加盟国に２０１４年までに国防費を国内総生産の２％とするよう求めてきた。欧州連合は昨年暮れ首脳会議で「常設軍事協力枠組み」(ＰＥＳＣＯ）を発足させた。これは増やした国防費で欧州製兵器の購入を進める狙いがあった。

これに対しアメリカのケイティ・ホイールバーガ―国防次官補代理が「北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）から力を奪う」と懸念を表明、またケイ・ベイリー・ハチソン駐ＮＡＴＯ米大使が「アメリカ製兵器の排除の仕組みであってはならない」と発言した。また２月１４、１５日のＮＡＴＯ国防相会議でマティス米国防長官が「共通の防衛はＮＡＴＯだけで行う。ＮＡＴＯだけだ。」とくぎを刺したという。かくてＮＡＴＯ国防相会議はアメリカとＥＵの争いの舞台となった。

アメリカ製武器の、欧州の購入を求めるアメリカの鼻息の荒さをみて、日本の防衛省がビビったのか？ＦＸ３の開発決定先送りが、とうとう開発断念という流れになった。アメリカ製のＦ３５戦闘機は一機当初の７０億円が１４０億円にまで膨れ上がった。この先何処まで値上がりするか分からない。しかもブラックボックスだらけだ。

海上自衛隊が空母に搭載する計画のＦ３５Ｂは一機２００億円するという。ＥＵ諸国がアメリカ製兵器の購入を見合わせようとしているのは、価格がアメリカのいい値で、何処まで値上がりするか分からないからだ。日本はＦ４の後継機としてＦ３５Ａを４２機購入を決めており、主力機のＦ１５戦闘機２００機の内１００機の近代化改修を決定している。今後Ｆ２戦闘攻撃機が退役していくこと、Ｆ１５の残り１００機の後継機種をどうするのかという問題がある。

だからＦＸ３の開発を進め、実証機「心神」も作りエンジン開発も進めてきた。防衛省は「どのような戦闘機を必要とするか分からない」事を言い訳にしているが、必要としている機体は仮想敵である中国の戦闘機(性能は低い）と対抗できればよいのだから、ここは自主開発で行くべきだ。ミサイルの性能が良ければ、機体は徐々に高性能に改修していけばよいのだ。アメリカ製の高価な１機２００億円以上する機体は必要ないのではないか？あくまでもＦＸ３の国産開発を進めるべきである。アメリカがＦ２２を日本に売らなかったように、アメリカの最新の機体を当てにする時代は終わったというべきだ。欧州のように対米自立の時代が来たというべきだ。