残業代ゼロ法案も撤回せよ!

安倍政権が「働き方改革」として宣伝してきた裁量労働制の拡大の根拠となっていたデータが捏造されていたため、安倍首相は同法案の中から「裁量労働制の拡大の全面削除」を決めた。裁量労働制は賃金の低い部分の労働者の時間賃金を廃止し、労働者にただ働きを強いる法案で、最低賃金をも空洞化する狙いがあった。

また「高度プロフェッショナル制度」は、高賃金の労働者の残業代をゼロにすることが狙いで、裁量労働制の拡大とセットをなすものであった。アメリカではこの法案ができて以後長時間労働が強いられることとなった悪法であり、国民経済にも良くない。

重要な事は、今日の日本経済のデフレは、経営者団体の強欲で日本の労働者の分配率があまりにも低下し、個人消費が縮小した結果であり、今以上のただ働きの拡大は、国民経済には最悪である。日本経済にとって必要なのは、個人消費を拡大することであり、それは大企業の正社員の賃上げだけでは不十分で、最低賃金の大幅な1500円への切り上げが必要なのである。

また日本企業は、労働分野の規制緩和で搾取率の強化ばかり追求したため、生産性が低下し、先進国中で最低となった。求められているのは設備投資による省力化投資であり、生産性の向上なのである。したがって「高度プロフェッショナル制度」は百害あって一利なしなのである。経営者の目を不払い労働の拡大ばかりに向けさせる愚を指摘しなければならない。

また残業代の上限を月100時間まで合法化するのは、経営者に向かって設備投資するな、というに等しく、文字どうりの愚策だ。必要なのは最低賃金を1時間1500円に上げ、企業の設備投資を促す政策が必要なのである。強欲の資本主義が日本経済をむしばんでいることを指摘しなければならないし、政治家の愚策がそれをさらに拡大しようとしているのである。。

安倍政権の「働き方改革」の全法案が悪法なのであり、「裁量労働制」の拡大だけが問題なのではないのである。野党各党は安倍政権の「働き方改革」の全法案を廃案とすべく努力して貰いたい。今のままでは日本経済がだめになる。
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