日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領が選挙期間中に対ロシア外交の改善を掲げていたが、この公約だけは実行されす。先に発表された米戦略報告ではロシアと中国を「修正主義」として競争相手と位置付けた。公約を誠実に実行を目指すトランプ大統領が、対ロシア政策だけは公約と逆の政策を進めている。

ここには覇権国のアメリカがもはや多極化した世界を認めざるを得ない事が反映していると見なければならない。特にアメリカが画策したウクライナのクーデターに、クリミヤ半島の併合という軍事的な国境線の変更という「軍事的荒技」に出たロシアを、地政学に目覚めた地域覇権主義と認識したということであろう。

こうした点は、南シナ海や東シナ海で軍事活動を進める中国の地域覇権主義に対しても同じことが言える。アメリカは多極化した世界で「強いアメリカ」の力を構築しなければ競争相手のロシアと中国に軍事的同盟に対抗できないと考えたのである。こうした点は政権内に軍出身者を多く抱えるトランプ政権の特徴が表れている。

こうした戦略方向と矛盾する政策が同盟国への２国間交渉で貿易均衡を求めるトランプ政権の経済政策である。ロシアと中国の同盟に対抗するには同盟国の欧州や日本、カナダやメキシコの協力が要るのに、アメリカは北米自由貿易圏の解体、およびＴＰＰの離脱の政策が、軍事戦略と矛盾することを指摘しなければならない。トランプの頭の中では軍事戦略では同盟国であっても、経済戦略では同盟国ではない、ということで納得しているのかもしれないが、世界で外交で孤立して、果たしてアメリカは競争相手に勝てるのであろうか、疑問である。

これを解決するには、アメリカは軍事的に巨大な力を世界に示さねばならない。しかしこの点には財政上の制約がある。２３日のトランプ大統領の北朝鮮への制裁強化は、オリンピック後のアメリカの軍事力の展開に向けた強い決意を背景にしており、トランプの軍事パレードは巨大な第７艦隊の展開として、日本海で行われる可能性がある。

トランプは多国間の戦略競争を、強いアメリカを再建し、示すことで、その覇権を維持しようとしている。トランプの頭には、経済的にもアメリカの産業をよみがえさせられることも計算に入っているのかもしれないが、アメリカは金融大国であり、産業国家への回帰は不可能だ。だからいたずらに同盟国との経済摩擦を強めるのは得策ではないのである。貿易問題で同盟国を痛めつけて、アメリカの戦略への協力を求めてもそれは筋違いというものだ。
世界の多極化はさらに進むと見なければならない。