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民主党首選の争点は自立か従属かにすべきだ!

アメリカが「対等の日米同盟」の小沢・鳩山を嫌い、政治とカネのいつもの陰謀で、鳩山・小沢を政治の表舞台から排除したことはすでに多くの日本国民が知っていることだ。
菅が思いやり予算を5年分一兆円をアメリカに約束したように、現政権の取り巻きたちの党首選は、親米従属派の保保大連立を前提にし、消費税大増税と反小沢を政治目的にしている。
アメリカが経済的・軍事的に衰退していく戦略的局面の中で、また中国の狂気じみた軍事力増強の中で、日本は自立した国防力を持たなければ、国防は空虚なものとなり、周辺国の軍事的侮りをうけることになるであろう。
したがって次期首相を選ぶ基準は自立した国防か、それともアメリカの属国を続けるのかで争われるべきである。
小沢を不当な処分で党員権を停止して、アメリカの手先が日本の国家予算をアメリカに差し出す売国行為を繰り返す事をいい加減止めるべきであろう。
日本はアメリカの従属下にあり、大マスコミはアメリカがすべて握っている。だから日本の国益を守る政治家は田中角栄以来マスコミの餌食にされてきたのである。
菅政権後の民主党政権は、売国派の自民や公明との連立政権にすべきではない。
小沢・鳩山ら自立派は、民主党を解体してでも売国派とたもとを分かつべきである。
民主党が自民と同じ対米従属派に握られ続けるなら総選挙での国民の期待を裏切ることになる。
マニフェスト放棄の裏切り者とたもとを分かつ決意が必要だ。
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