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トランプ政権鉄鋼輸入品に関税案を検討!

ロス米商務長官は16日鉄鋼やアルミの輸入品について輸入制限案を公表した。それによると全ての国の鉄鋼製品に24%の関税をかける案や中国や韓国等12カ国に最低53%の関税をかける案等3つの案を提案した。4月半ばまでにトランプ大統領が最終判断するという。

トランプ政権は、今秋の中間選挙の前に、公約であった貿易赤字の削減でラストベルト(錆びついた工業地帯)の労働者への公約である輸入制限を実行に移す意思を示したものである。これに対し鉄鋼メーカーは輸入制限を支持するものの、鉄鋼を使う自動車メーカー等は鉄鋼価格が上がるとして反発している。

この制裁案に対し中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長はアメリカが既に国内産品を過剰に保護している、として「中国側は必ずや必要な措置をとり、自身の正当な権利を守る」として報復措置をとることを明言した。

アメリカが全ての国の鉄鋼製品に24%の関税をかけた場合、日本や欧州など同盟国とも貿易摩擦が広がる可能性がある。また鉄鋼をたくさん輸出している中国・韓国・ブラジルなど12カ国に53%の関税をかけると、関税の報復合戦になり、世界貿易が縮小に向かう可能性がある。また鉄鋼・アルミ製品のアメリカ国内価格が高騰し、アメリカの消費者に経済的打撃となる可能性もある。

トランプ政権にとっては自分の支持基盤への公約であるが、関税の53%もの課税を実施したら逆にアメリカ経済に打撃となる可能性がある。また関税の報復合戦は世界貿易への縮小作用として働き世界的不況を招く可能性もある。また日本や欧州との同盟関係も傷つけかねないのであるが、トランプ政権の特徴は内政重視、外交軽視なので、この面は無頓着に実施される可能性が強い。今回の輸入制限が国際情勢とりわけ世界貿易に重大な打撃を与える可能性は極めて強いのである。
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