日本の自立と平和をめざす市民連合

イランのドローン（無人機）がイスラエル領内で撃墜され、その報復でイスラエル機がシリア領内を空爆、そのイスラエル機がシリアに撃墜される事態が起きている。またパレスチナ自冶区付近でイスラエル兵４名が仕掛け爆弾で負傷し、イスラエル軍がガザ地区各地を空爆し緊張が高まっている。
中東ではトランプ米大統領がイスラエルの米大使館をエルサレムに移転を発表後反米的動きが激化し情勢が流動化している。

また東欧ではポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキア・ブルガリアなどで小型独裁者等が指導権を握り、「ミニプーチン」による「ファシズム」の波が起きている。いずれも民主化に逆行し、言論統制や、政敵排除の動きが激化している。こうした東欧諸国の不満は、ＥＵの発展から取り残されていることがあり、ＥＵ内の言わば「南北問題」が政治的逆流現象を生みだしている。

ロシアや東欧の現象を見るとこれら旧社会主義国は、政治体制が官僚支配から資本主義へと変化したが、力を持つのは「オルガルヒ」（新興財閥）であり、土地が国有化されている社会では力を持つのは旧官僚と旧諜報機関であるので、簡単に普通の資本主義にはなりにくいのである。

こうした中東と東欧の政治的変化の中でアメリカのトランプが対ロシアへの軍事的備えから欧州に軍事費のＧＤＰ２％への増額を要求し、ＮＡＴＯの強化を求めているのに対し、欧州はアメリカに依存せず、ＥＵの自律的防衛を目指していることから、アメリカと欧州の対立が表面化している。ＥＵはアメリカの対イラン核不拡散をめぐる政策や、エルサレムへの米大使館移転問題でもアメリカの政策に批判的で、いまやＮＡＴＯは分裂的傾向を強めつつある。こうした時、ＥＵが「欧州の火薬庫」と言われるバルカン半島への拡大の政策を出した事は、事態を一層流動化させる可能性がある。

こうした情勢の変化の下で、ロシアが中東で巧みに外交を行い、いまや中東の警察官役を手にいてた感がある。また東欧に対してもプーチンが外交攻勢をかけるであろうから、いまや中東も東欧も欧米とロシアの狭間で矛盾が激化しているのである。これはまるで世界大戦前の政治情勢と極めて似ていることを指摘しなければならない。いまや世界の政治情勢の焦点は、西の中東と東欧、東の中国・北朝鮮なのである。