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トランプ米大統領、日本の防衛費負担に不満を表明!

トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで開かれた与野党議員らとの貿易に関する会合で、日本や韓国の防衛費負担に言及し、「防衛費のほんの一部しか払わないのは不公平だ。」と批判した。

トランプは大統領選の時にも日本に米軍駐留経費の全額負担を求めるなどと表明していたが、今回は貿易問題に関連し「アメリカがこれまで、日本や中国、韓国など多くの国の経済成長を支援してきたと強調。そのうえで「アメリカは日本や韓国、サウジアラビアを防衛しているが、これらの国は費用のわずか一部しか負担していない。これは貿易とは無関係だが、現実の問題だ」と貿易と安全保障を絡めで不満をあらわにした。

トランプ米大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発が最終段階で、安全保障と貿易問題を絡めて不満を表明した事は重大で、日本にすれば中国や北朝鮮の危険が高まり、防衛問題と貿易を絡められると屈服するしかない。未だ防衛面での日本の現状は、「鉾はアメリカ、楯は日本」の役割分担で自衛隊は攻撃的兵器を持たず、したがって現状では防衛面で自立できない。こうした状況でアメリカに高負担を迫られ、貿易面で譲歩を促されることになる。

安倍政権が世界で唯一トランプにすり寄った戦略の誤りを示している。多くの人がトランプへのする寄りの危険を指摘していたのだが、それらの指摘が正しかったことが明らかとなってきた。トランプの手段を選ばない同盟国への貿易黒字削減は、同盟国の親米政権を窮地に追いやることになるであろう。

日本がアメリカの圧力に抵抗するには対米自立を急ぎ、同時に貿易交渉と安全保障を絡めることをやめてもらうしかない。アメリカが莫大な貿易赤字を武器にして、貿易黒字国に米国債を買わせることで対価なしに貿易黒字国を搾取していきた事を誰かトランプに説明せよ。それとも、この金融的搾取の仕組みを理解出来ない低レベルのアメリカの大統領の任期が終わるまで、あと3年辛抱するしかないのである。「トランプ恐慌」が現実のものになる可能性が出てきた。
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