日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ米大統領は１２日、アメリカが抱える巨額の貿易赤字をめぐり、日本・中国・韓国を名指して批判した。「我々は日本・中国・韓国等を相手に巨額の金を失っている。これらの国は殺人を犯し、長年、逃げている。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない。」

トランプ大統領は今後、報復措置として外国からの製品に税をお互いに課すことを意味する「相互税」を課す、と強調した。「この件については今週中か、今後数カ月の間に明らかになる」と予告した。安全保障政策ではトランプ政権は伝統的な共和党の路線に回帰しつつあると見られていたが、貿易赤字削減ではトランプ大統領の考えは何も変化がないことが明らかとなった。

アメリカは巨額の貿易赤字をテコに、貿易黒字国に米国債を購入させることで対価なしに貿易黒字国を搾取してきたのであるが、トランプ大統領はこうしたアメリカの貿易赤字をテコとした貿易黒字国を搾取する手法に反対していることになる。アメリカ国債はドル安と共に借金は消えていき、元本は返さなくてもいい金なのであり、それゆえ同盟国の米国債購入は上納金と同じなのである。

トランプ大統領の政策を実行に移せば、アメリカ国民は課税された高価な輸入品を購入しなければならなくなる。アメリカと同盟国間の貿易は縮小を避けられない。それだけではない２国間交渉で日本に対しコメや食肉を関税なしで買わせれば、自民党政権は農民票を失い、日本に反米政権が生まれる可能性も出てくる。こうした事は韓国や中国でも同じような国内問題が生じるであろう。しかも困ったことに、トランプ経済恐慌が現実の問題となりかねない。

経済恐慌を招いて「強いアメリカ」の財政基盤を崩しては、「力による平和」は無理であり、トランプ政権の戦略はもろくも崩れることになるであろう。トランプは金融国家のアメリカをまるで産業国家に作り直そうとして、経済危機を招く愚を犯しているように見えるのである。
安倍首相はこのトランプの経済政策の間違いを残り３年間辛抱するのか？それでは経済恐慌を招くので、アメリカが金融覇権国家としての政策を堅持し、ＴＰＰの経済戦略に立ち返ること、日本がアメリカ国債を大量に買っていることを指摘し、説得すべきであろう。トランプの貿易赤字削減策は、アメリカの同盟関係を崩す可能性が高いのである。
つまり、この点から見ても日本は対米自立すべき時が来ているのである。