日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ政権はオバマ政権の軍縮政策を転換し、大規模な米軍増強策を打ち出し、中ロの覇権主義（＝修正主義）に対坑する強いアメリカを目指している。このトランプの「強いアメリカ」再建は日本の国益とばかり、アメリカの同盟国で唯一日本がトランプの戦略を全面支持している。

現在のアメリカの「強いアメリカ」の戦略に追随する場合、いくつかの大きなリスクがある。その第一はアメリカ社会が鋭い分裂・対立関係を形成していることだ。今のアメリカはもはや国民的合意など不可能に見える。トランプの支持率は３０数％であり、６０％の反対派を抱えている。つまりトランプは国民的合意が得られず、「強いアメリカ」を再建できるかは分からない。

大きなリスクの第２は、財政上の制約である。トランプの国防費の大増額、法人税の１０年間で１，５兆ドルの大幅減税、インフラの投資増額でアメリカは今後大規模な国債発行を余儀なくされる。既に連邦政府債務は２０兆ドルと過去最悪である。アメリカ国債が大量に増発されれば、アメリカの長期金利は上昇する。これは株価の大暴落を招くであろう。したがってアメリカ議会では財政健全派の議員が抵抗して連邦政府予算案に反対して、連邦政府予算が２度目の失効をした。つまりトランプの「強いアメリカ」は財政上の制約を抱えているのである。財政上の制約でオバマ前政権の「アジア重視」のリバランス戦略が空文化した事を忘れてはいけない。

大きなリスクの第３は、アメリカ軍はオバマ政権８年間の大幅な軍事予算削減で、兵器の更新や訓練ができておらず。とても大きな戦争をする力がないことだ。このことは北朝鮮にすら足元を見られても、武力制裁を選択できそうにないことを見れば明らかだ。アメリカの軍事的衰退、中国軍、ロシア軍の台頭は、資本主義の不均等発展の結果であり、その為トランプ大統領の「強いアメリカ」再建は、同盟国の負担増額が必要条件なのである。つまり日本政府のトランプの戦略全面支持は、同盟国としての高負担を迫られるという経済的リスクが大きいのである。

以上の３つのリスクがあるのにどうして安倍政権がトランプの戦略への全面支持をしているのか理解出来ない。「アメリカ第一主義」に追随すれば、日本が経済的不利益を受ける可能性は高いのに安倍政権が大きなリスクを承知で対米従属、すなわち日米同盟の強化を正当化するのか理解出来ないのである。
このトランプの「強いアメリカの再建」の、３つのリスクを安倍首相が国民に説明しないのはどうしてであろうか？理解出来ないことである。我々は、日本は対米自立し日本の国は日本の力で防衛すべきだと考える。財政的・政治的裏付けのない「アメリカ第一主義」のトランプに追随する危険を指摘しなければならない。