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消費税増税のための大連立は反小沢連合だ!

民主党代表選に向け次期有力候補として野田佳彦財務相が急浮上している。
野田が消費税増税のための大連立を打ち出すと、前原や岡田がこれをすぐさま支持した。
今回の野田の大連立は、背後に埋蔵金を奪われた官僚の民主党崩しの狙いがあり、党内最大勢力の小沢勢力封じ込めが狙いである。
小沢と鳩山の「対等の日米同盟」に反発するアメリカが野田の背後にいると見るべきだ。
元々菅首相が参議院選の直前にマニフェストにない消費税10%を打ち出して、選挙に敗北したのは意図的であり、菅は初めから選挙の敗北で民主党解体を狙っていた節がある。
アメリカは日本の自立を恐れており、小沢と鳩山を政権から排除したいのである。
したがって民主内の親米派がこぞって野田支持で足並みをそろえつつある。管の原発の全基停止は、日本のエネルギーを石油に依存させるアメリカの意図が背後に存在しているのである。
かってエネルギーのアメリカ依存を削減するため、田中角栄は原発のウランをアメリカだけでなく、フランスからも購入した。今起きていることはアメリカの日本支配の巻き返しと言えるものである。
菅とその取り巻きが脱原発で、日本のエネルギーは中東依存を深めることとなりつつある。現在の中東の支配者はアメリカなのである。
田中と同じように小沢が「政治と金」で動きを封じ込められて、日本は再び対米従属派の自民党の政権が復活しつつあるのだ。
大連立とは、消費税大増税と反小沢の親米従属政権の事である。
菅や野田の大連立は、鳩山・小沢の作成したマニフェストの改ざんが大前提であり、それは国民の意思と対立する。
しかがってアメリカや官僚の策動が成功するかどうかはわからない。
大連立は小沢・鳩山の政党再編を避けられないものとする可能性がある。日本の政治はアメリカの引きまわしで今後も混迷が避けられない。従属国の悲しさである。
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