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世界は核戦力による新たな冷戦の時代へ!

トランプ米政権は2日「核戦略に直し」(NPR)を発表し、オバマ政権が目指した「核なき世界」政策を事実上放棄した。非核攻撃への報復にも核を使うことがあり得ると明示し、核兵器を本当に使うと敵国に思わせるため、爆発力を押さえた小型核兵器の開発や核兵器の近代化も明記している。

ロシアも新型の核原潜を建造しており、トランプ政権の今回の「核戦略に直し」で米露が進めてきた核軍縮の流れは終了することとなった。アメリカが潜水艦発射用の爆発力を押さえた小型弾頭と水上艦発射用の核巡航ミサイルの開発を進めるのだから、当然ロシアや中国も小型核兵器の開発に向かうであろうから、米対ロ・中の新たな核・冷戦へと進むのか注目される。

核の小型化は使える核兵器の開発のことであり、当然核戦争のハードルは低くなる。資本主義の不均等発展の結果アメリカの経済力の相対的後退で、世界覇権は揺らいでおり、世界は多極化に進みつつある。トランプ政権は同盟国の協力、すなわち日米同盟の強化で覇権の維持を目指しており、日本政府は3日河野外相がこの「核戦略に直し」(NPR)を「高く評価する」との外相談話を発表した。日本が米・露中の覇権争いに巻き込まれる可能性が出てきた。

こうしたトランプ政権の「核戦略に直し」は世界の122カ国が賛成した「核兵器禁止条約」の世界世論の流れに逆行することであり、「核なき世界」を目指す世界の流れに米日が背を向けたこととなった。世界から孤立しているトランプ政権に安倍政権だけが呼応する危険を指摘しなければならない。アメリカの多数派である6割の国民がトランプ政権に反対している中で、安倍政権の対米追随一辺倒の危険は明らかだ。

トランプ政権は同盟国との貿易交渉で孤立を深めており、「アメリカ第一主義」はますます同盟国との経済的対立を深めるので、ロシアや中国には戦略的好機であり、世界は一気に多極化の道をたどりつつある。安倍政権の対米追随一辺倒の危険は明らかだ。日本は対米自立し世界の覇権争いから一線を引くべきで、そうしないと日本の平和主義は堅持できないであろう。
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