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奄美諸島も食い荒らす「中国系資本」?

月刊誌「選択」2月号は「国土保全まるで駄目の日本」と題して、中国系資本が奄美諸島を買いあさっている事を報じている。同記事は冒頭で「島全体を買ったらいくらですか?」昨年夏、加計呂麻島(かけろまとう=鹿児島県)を訪れた中国人観光客が、目の前に広がる海を見ながら土産物店の主に話しかけた、と書く。

同誌記事は、奄美の各島で中国系資本が土地を買う動きが出ているという。奄美本島の東部の沿岸の元町有の土地を外国系企業の会長で香港在住の個人に約2000坪の土地を払い下げたという。町は多額の寄付を当人から得ていたという。香港に本社を置くその企業は総合商社で、その会長は周辺エリアに合計6000坪の土地を持っているという。

また昨年夏ごろに北部芦徳を訪れた中国人の資産家は購入できる土地を探してもらえるよう地元関係者に依頼したという。この地域では既にシンガポール資本が複数のコテージを購入している、という。こうした動きから地元では自転車販売の店をたたんで、不動産屋に看板をかけ変えるものも出ているという。

鹿児島と沖縄を結ぶ海上の要衝である奄美諸島で、自衛隊基地を構築しつつある地域のこれら島の土地が、中国人に先手を打たれて買い取られているのだから、政府の国土防衛についての無関心、無防備を指摘しなければならない。北海道の土地が中国人に爆買いされ、対馬の島が韓国人に買われ続けても、この国の政治家は全く無関心で、他国のような法的規制をかける気は全くない。

中国が、日本政府の尖閣国有化に激怒したのは、中国のように土地が全て国有の国は、日本では単なる土地の売買であろうと、国有とは日本がその土地を増やした、と受け取る。将来中国人所有の土地を中国政府が国有化したら、日本の土地が中国政府のものになる。少なくとも中国人は身勝手にそう考えるのである。だから日本政府は、急ぎ外国人の土地所有についての法的規制を作るべきである。日本人は中国で自由に土地が買えないのに、中国人は自由に日本の土地を買っているのである。それが軍事的狙いを持つものかもしれないのに・・・、「選択」記事が指摘するように、日本の政治家の国土防衛への無関心は救いようがない。
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