日本の自立と平和をめざす市民連合

国営新華社通信が２中全会の成果として習総書記の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を憲法に明記する方針を確認した。この習近平思想というものがどうにも理解出来ない。習近平思想とは「反腐敗」の事のようなのだが、我々から見ると腐敗した走資派幹部の間の派閥争いで「反腐敗」を口実に政敵を葬るのが、どうして「中国の特色ある社会主義思想」なのか分かりにくい。

中国共産党の１党支配は、幹部が腐敗すると、その巨大な権力が「既得利益集団」を形成する。それは現象的には「役得」であり、走資派の官僚独裁は上から下までどうしても腐敗せざるを得ない。だから派閥争いで「反腐敗」を口実に政敵を粛清することになる。それは単なる権力争いであり、資本主義国では多党制なので、選挙で誰が国民を踏みにじるかを決めるのであるが、中国では１党支配の独裁であるので「反腐敗」が権力争いの大義名分となる。それは我々から見ると人民支配の欺瞞的装いの専制支配なのであるが、習近平はそれを「中国の特色ある社会主義思想」と呼ばせて、毛沢東と並ぶ権威を手にしようとしているにすぎない。

習総書記は「反腐敗」の機関として、新たに「国家監察委員会」を新設する、この組織は党員の腐敗を摘発する党中央規律審査委員会とは別に、非党員を含むすべての公務員の腐敗行為を取り締まるための国家機関だという。毛沢東は党幹部の腐敗を「人民に奉仕する」という思想運動として展開した。習近平のやり方は、どう見てもヒトラーの秘密警察とよく似ている。

この全体主義的国家が「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の実現に向かって大規模な軍拡を進めているのだから、これはヒトラーの世界支配の野望とほとんど同じ覇権主義・拡張主義と見ていい。安倍首相がどうした事か？この中国と関係改善にのりだした。我々から見ると中国の狙いは日本企業の技術、とりわけ環境技術にあり、この技術をパクれば、新幹線技術のように中国企業が世界中で環境技術を武器に日本の市場を奪うことになるであろう。

中国経済は、今年はバブル崩壊を迎えることになる。そうなると中国国内の騒乱は避けられず。習走資派指導部が「内的矛盾の外的矛盾への転化」を図ることは確実で、その矛先は日本の沖縄周辺の占領なのである。その戦略があるから中国国内で「反日キャンペーン」が行われていることを日本人は忘れてはいけないのである。安倍首相は目先のニンジンに踊らされる馬になってはいけない。