自画自賛も難題山積のトランプ一般教書演説！
トランプ政権は就任２年目を迎え一般教書演説で景気拡大への実績を誇示した。就任後に２４０万人の雇用が生まれた、税制改革で法人税率を３５％から２１％に引き下げたことで「米企業はどのような相手とも競い、勝つ」と述べ景気の先行きにも自信を示した。
トランプ政権は、これまでの政策への修正を行った。例えば通商問題では「悪い協定を直し、新たな協定を協議する」と述べた。また移民政策では幼少期に親と不法入国した１８０万人の若者たちを対象に、一定期間を経て市民権を与える機会を開く案を表明し、民主党への歩み寄りを示した。しかし「連鎖移民」の制限や壁建設や治安維持のための２５０億ドルの信託基金を提案しており、移民に厳しい基本は変わらない。。
修正にもかかわらず、トランプ政権の難題は解決できそうもない。そのひとつが国民の間の深刻な分裂であり、２つ目は同盟国との経済的対立であり、３つ目は、１０年間で１兆５０００億ドル（約１６４兆円）を投じるインフラ整備の財源問題だ。
これらの難題が解決していない以上、トランプ大統領がめざす産業の空洞化の克服は難しく、「富と好機に恵まれた「アメリカ新時代」が到来した、と言われても国民は半信半疑であろう。それは外交でも同じことが言える。トランプ大統領の北朝鮮への好戦的態度、中国とロシアを戦略的競争相手と位置づけ、同盟国との連携を強めても、米軍を強化する財源は何処にもないのである。
つまりトランプ政権の２年目も内政も外交も難題は財源であり、「悪い協定を直し、他らたな協定を協議する」という貿易交渉も同盟国が譲歩するとは限らない。移民問題も民主党との関係改善にはつながらず。アメリカ国民の分断は解決することはない。
トランプ政権の害毒は、アメリカ国内だけでなく同盟国にも及ぶので、後３年の辛抱が続くであろうか疑問であり、大統領の弾劾の可能性も残っている。今のアメリカには北朝鮮に軍事的解決を行えるだけの財政的・軍事的余裕はなく､北朝鮮への経済制裁が長引く可能性もある。
トランプ政権の「アメリカ第一主義」は２年目も続くのであり、同盟国のアメリカ離れは続くであろう。日本は対米自立を真剣に検討すべき時が来ている。
トランプ政権は、これまでの政策への修正を行った。例えば通商問題では「悪い協定を直し、新たな協定を協議する」と述べた。また移民政策では幼少期に親と不法入国した１８０万人の若者たちを対象に、一定期間を経て市民権を与える機会を開く案を表明し、民主党への歩み寄りを示した。しかし「連鎖移民」の制限や壁建設や治安維持のための２５０億ドルの信託基金を提案しており、移民に厳しい基本は変わらない。。
修正にもかかわらず、トランプ政権の難題は解決できそうもない。そのひとつが国民の間の深刻な分裂であり、２つ目は同盟国との経済的対立であり、３つ目は、１０年間で１兆５０００億ドル（約１６４兆円）を投じるインフラ整備の財源問題だ。
これらの難題が解決していない以上、トランプ大統領がめざす産業の空洞化の克服は難しく、「富と好機に恵まれた「アメリカ新時代」が到来した、と言われても国民は半信半疑であろう。それは外交でも同じことが言える。トランプ大統領の北朝鮮への好戦的態度、中国とロシアを戦略的競争相手と位置づけ、同盟国との連携を強めても、米軍を強化する財源は何処にもないのである。
つまりトランプ政権の２年目も内政も外交も難題は財源であり、「悪い協定を直し、他らたな協定を協議する」という貿易交渉も同盟国が譲歩するとは限らない。移民問題も民主党との関係改善にはつながらず。アメリカ国民の分断は解決することはない。
トランプ政権の害毒は、アメリカ国内だけでなく同盟国にも及ぶので、後３年の辛抱が続くであろうか疑問であり、大統領の弾劾の可能性も残っている。今のアメリカには北朝鮮に軍事的解決を行えるだけの財政的・軍事的余裕はなく､北朝鮮への経済制裁が長引く可能性もある。
トランプ政権の「アメリカ第一主義」は２年目も続くのであり、同盟国のアメリカ離れは続くであろう。日本は対米自立を真剣に検討すべき時が来ている。
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