日本の経済構造が侵略性を強めている!

厚生労働省のまとめによると日本で働く外国人は去年127万人となり統計を取り始めた平成20年以降最も多くなった。おととしと比べ19万4000人、率にして年間18%増加している。

国に別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人で、特にベトナム人はおととしと比べ40%増えた。産業別では「製造業」が38万5000人、清掃等の「サ―ビス業」が18万9000人、コンビニ・スパー等が「卸売業・小売業」が16万6000人となっている。

日本人女性が妊娠したらパワハラで辞めさせられたりし、正社員から非正規に変更させられて、日本人男性が長時間労働を強いられているのに、日本の生産性が先進国最低で一向に生産性が上がらない背景に、こうした外国人労働力が低賃金労働力として利用が拡大していることが背景にある。最近では中国人技能修習生が賃金が安いので7000人もが逃げ出したと言う報道がされるに至っている。

低賃金の外国人の増大や、日本人労働者の非正規化(=女性)や長時間労働(=男性)が続けばこの国では設備投資による生産性の向上は起こりえないであろう。日本企業は内部留保が410兆円もあっても一向に設備投資が起こらないのは、こうした外国からの低賃金労働力でまに合うからであることは明らかだ。

しかも外国人労働力の増大は、母国への送金の増加であるので、日本の内需は縮小するばかりである。低賃金と長時間労働と外国人労働力の増大は内需を縮小させ、企業をして海外進出へとうながすので、こうした外国からの低賃金労働力の増大は日本経済の侵略性を著しく強めるのである。安倍政権の戦争路線はこうした経済的な侵略性の高まりを反映しているのである。

必要なのは侵略性を強化することではなく、賃上げと時短による内需の拡大であり、女性が働きながら子供を産み育てることのできる環境なのである。
アメリカの産業が空洞化し、多国籍企業と金融国家化が進み、経済の軍需産業化の中で定期的な戦争が不可欠となった道を日本も進みつつあることに、強く警鐘を鳴らさねばならない。
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