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科学論文数、日本6位に低下の理由!

全米科学財団(NSF)がまとめた報告書によれば、科学技術の論文数で中国が初めてアメリカを抜いて世界トップになった。中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力を付ける一方、日本はインドにも抜かれ4位から6位となり、存在感を低下させた。

昨年文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では日本は米中独につぎ4位だった。日本の研究論文数の激減は教員の任期制と大学の独立法人化が原因と言われている。任期制と独法化で教授の権限が強化され、有能な研究者が研究妨害や研究略奪を目的としたパワハラや嫌がらせで潰されているのだ。若手研究者がいじめで満足に研究できなくなっている事を指摘しなければならない。

とりわけ任期制は若手研究者を追いつめて、東京大学に特徴的な論文のコピペやパクりが拡大し、データ改ざんも増えている。若手研究者の研究権・学問の自由を保証しないと、任期制で有能な研究者が大学を追い出される例が増えているのだ。

若手の研究者が多額の科研費を受けたのに、国立大学では、嫌がらせで倫理審査を妨害されて研究できなくされる例さえある。また労働基準監督署が労災認定したのに、裁判所が労災を否定し、研究妨害を否定し、無能な教授の肩を持つ反動的な判決も出ている。こんなバカな話はない。研究妨害を救済すべき司法が腐敗しているのだ。

日本はパワハラ(=精神的暴力)を刑事事件として法律で禁止し、研究者の学問の自由を保証しないといけない、今日本は、科学力という国力を急速に減退させている事を指摘しなければならない。
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