民主党首選が招くのは大連立か？再編か？
民主・自民・公明の三党が民主党の政権公約（マニフェスト）見直しと特例公債法案の成立で合意した。
これによって菅首相の退陣とその後の保保大連立の筋書きが整ったことになる。
大連立推進派の連中にとっての問題は、民主党党首選が８月中に行うという点で有り、国会議員による選出となると小沢・鳩山の影響力が大きく党首選を左右することである。
子供手当や高速無料化・高校授業料無料化、農業個別補償の見直しなどは、先の総選挙で国民が強く支持した点で有り、民主党内から岡田幹事長への強い批判が出ている。
菅政権のマニフェスト放棄と保保大連立は、民主党の政権党としての正当性を投げ捨てるものであり、小沢が政党再編に突き進む可能性が強まったと言える。
菅首相が、アメリカの意向を受けて、党内最大勢力である小沢排除に動いたことが菅政権を短命にした原因である。この点が中曽根と菅の器の違いなのである。
ポスト菅の政権が反小沢となれば、大連立と政党再編の可能性が強まる。次期首相が小沢に近い人物になれば政権と自公との対立は強まるであろう。
日本の真の支配者であるアメリカ政府の意向が、ポスト菅の党首選にどう反映するか注目したい。とりわけ秋の小沢裁判にそれが現れる可能性がある。
これによって菅首相の退陣とその後の保保大連立の筋書きが整ったことになる。
大連立推進派の連中にとっての問題は、民主党党首選が８月中に行うという点で有り、国会議員による選出となると小沢・鳩山の影響力が大きく党首選を左右することである。
子供手当や高速無料化・高校授業料無料化、農業個別補償の見直しなどは、先の総選挙で国民が強く支持した点で有り、民主党内から岡田幹事長への強い批判が出ている。
菅政権のマニフェスト放棄と保保大連立は、民主党の政権党としての正当性を投げ捨てるものであり、小沢が政党再編に突き進む可能性が強まったと言える。
菅首相が、アメリカの意向を受けて、党内最大勢力である小沢排除に動いたことが菅政権を短命にした原因である。この点が中曽根と菅の器の違いなのである。
ポスト菅の政権が反小沢となれば、大連立と政党再編の可能性が強まる。次期首相が小沢に近い人物になれば政権と自公との対立は強まるであろう。
日本の真の支配者であるアメリカ政府の意向が、ポスト菅の党首選にどう反映するか注目したい。とりわけ秋の小沢裁判にそれが現れる可能性がある。
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