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中国の金融危機と対外戦争の危険!

中国の国有企業で「大リストラ」の兆しがある。石炭と鉄鋼分野の国有企業だけで180万人のリストラが見込まれている。「社会主義下の国有企業は安住の地」との意識が根付いている中国の国営企業は、1企業で万単位の膨大な数の退職者への養老年金が支払えなくなっている。支払おうとするならリストラで現職社員をリストラするほかない局面に至っている。つまり中国各地で抗議行動が相次ぐ深刻な事態が今後予想されている。

危機は国営企業だけではない。中国ではかねてから心配されていた債務問題がいよいよ現実化しつつある。IMFや世界銀行や国際決済銀行等から繰り返し警告が出されていた中国の債務問題は2016年末で国内総生産(GDP)比257%に達した、このうち166%は企業の債務で銀行融資や社債で賄われている。

中国企業は借り入れで調達した資金を設備投資だけでなく、不動産や金融投資に回してきた。本業の設備投資も素材産業の大半が過剰な設備を抱え、投資効率は極めて低い。だから中国の企業向け債権の半分が不良債権と見られている。

中国国家開発銀行は資源開発や他国の石油会社への融資などの無謀な巨額融資を単独で融資し、国際金融市場では、中国の「国家開発銀行は不良債権の吹き溜まり」との見方が広がっているという。
4大商業銀行にはいる中国農業銀行も不良債権の比率が高く救済策としての銀行再編が不可避となっている。地方の中小銀行はもっと深刻で銀行破たんは避けられない、と言われている。国内金融危機が深刻なので資金の海外への逃避も起きている。

習近平政権は、政治的には個人独裁体制を固めたものの、こうした国内の金融不安の中で、金融再編や国営企業のリストラをやらねばならない苦境にあり、経済危機は即政治危機に直面する。この国内的経済危機に際し、国民の目を海外に向けるために尖閣海域に潜水艦や軍艦を侵犯させ、反日キャンペーンを続けているのである。つまり中国との経済関係の改善を進めている日本は中国金融危機と尖閣での軍事挑発という2つのリスクを抱えているのである。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるのが中国の政治の特徴なのである。日本企業は今後、中国リスクを考慮して中国への深入りを避けた方が賢いであろう。
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