日本の自立と平和をめざす市民連合

国と国の交渉で合意されたことが、政権が変わればいとも簡単に反故にされるなら、国家間の信義など韓国政府との間では有り得ない。韓国の文政権は、２年ほど前のパク・クネ政権との間での「最終的かつ不可逆的な解決」が「被害者が認めていない」「元慰安婦らが自発的で誠実な謝罪を求めている」として約束を反故にする。しかし日本側が拠出した１０億円から元慰安婦に支給されたお金を大半の元慰安婦が受け取っている事実がある。

韓国政府は「再交渉は求めない」などと言いながら、日本政府が拠出した１０億円を韓国政府が立て替える意思を示している。事実上の合意を反故にする行為である。日本政府が１０億円の返還に応じないから、１０億円の使途について日本政府に丸投げし、日本に責任を押し付けようとしている。

元々２０万人の性奴隷を日本軍が強制的に拉致した、というのが出鱈目で、日本の従軍慰安婦が民間の業者が将校目当てに売春業を生業にしていたことは、東京裁判の資料からも証明されていることである。旧日本軍は貧しく、前線に食糧さえ輸送する力がないのに、前線にどのようにして２０万人の性奴隷を輸送したというのか？韓国人の嘘には呆れるばかりで、その嘘に計３回も金を支払った日本政府のお人好しにも呆れる。

慰安婦問題をでっち上げた韓国側の団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の名前がそもそも胡散臭い、戦時中の「女子挺身隊」とは徴兵で軍需工場の人手が不足したので、これを女子学生の労働奉仕の団体の呼び名であった。当時半島には軍需工場はなく、本土以外では女子学生の勤労奉仕はなかったはずである。この「挺身隊」をさも少女を性奴隷にする団体であるかの欺瞞がそもそも失敗だ。当時の実情を知らないものがでっち上げたと思われる。

半島が欺瞞・嘘・でっち上げの国であることは北朝鮮の欺瞞的な手法で援助を受け取りながら約束を裏切り、核・ミサイル開発をすすめたことでも明らかだ。半島国家と島国の差が外交に現れたとはいえ、でっち上げに３回も金を払うお人好しにはあきれるほかない。自民党政権に外交をまかせれば日本の不名誉が増えるばかりだ。

全世界に慰安婦少女像を立てまくり、戦争中の性奴隷なるでっち上げを広め、日本の名誉を傷つける韓国政府の反日に対し制裁するべきだ、今回の合意を覆した韓国政府に対し、日本政府は何らかの制裁をするべきであろう。期限付きで断交など経済制裁を行うべきである。誰のおかげで韓国が経済成長できたかを思い知らすべきである。