公共事業を喰い物にする国族ゼネコンを許すな!

東京地検特捜部が大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン4社をリニア中央新幹線建設工事の談合の疑いで家宅捜査した。このリニア事業はJR東海が建設するものだが安倍首相の肝いりで財政投融資から3兆円を低利で融資する総事業費9兆円の国家的事業である。

ゼネコン業界は東京外郭環状道路工事でも談合の疑いが出ており、2005年12月に「談合決別宣言」を出していながら、相変わらず談合を繰り返していたことが表面化した。東京地検特捜部は大林・鹿島・大成・清水の大手ゼネコン4社を徹底的に捜査し、談合で手に入れた大金がどの政治家に流れたかもきちんと捜査すべきだ。

JR東海の事業といっても多額の国費が投入されており、談合は国家予算の横領であり、まさに大手ゼネコン4社は国族企業なのである。だからとかげのしっぽ切りで終わらせてはいけない。大手ゼネコン4社の政治献金先や官僚の天下りも含めメスを入れるべきである。

東京地検特捜部が今回大手ゼネコン4社に対する捜査を開始した背景には、朝鮮半島情勢が緊迫する中で日本は高額なアメリカの兵器を大量に購入しなければならない。また中国覇権主義の侵略に備えて日本は公共事業を今後大幅に削除し、軍需生産を増やさねばならない事情がある。

こうした背景があるにせよ公共事業等での繰り返される談合には厳しい対応をおこなうべきであり、これら談合の背後に政治家が暗躍していないかも含め調査すべきである。リニア新幹線は高額な国民負担、環境破壊、電力の浪費で当然赤字経営となるのが明らかで、国費の無駄でしか無い。

飛行機がある時代にそもそも9兆円もの金をリニアに投入する価値があるのか疑わしいもので、完成しても電力消費量が大きく、高額な運賃が確実で、一部の金持ちや大企業幹部しかリニアを利用できないであろう。多額の国費を投入し、国民負担となるリニアそのものが不要ではないか、との議論もある。このさい工事そのものを中止することも検討した方がいい。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

SEO対策:政治