トランプの「戦略」は強欲の覇権主義だ!

不動産屋のボスのトランプ大統領は、その特徴を遺憾なく発揮した「国家安全保障戦略」を発表した。同戦略は優先する4つの柱として、国民と国土の防衛、アメリカの繁栄の促進、力による平和の維持、アメリカの影響力の拡大を上げた。トランプはまた、中国とロシアを「修正主義の強国」「競合勢力」として警戒しながらも「両国との素晴らしいパートナーシップ」「これらの国ともわれわれの利益を守る形で、関係を築いていく」と主張した。

日本にとって注目すべきは「経済的に豊かな国はアメリカが提供する防衛にかかる費用を払い戻す必要があると認めなくてはならない。」と語ったように、武器の購入や思いやり予算の形で同盟国から「国家予算の分捕り」とも言える強欲な方針を示していることだ。

トランプの政策は法人税の大幅減税をしながら「強いアメリカ」のため軍事力増強を進め、政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするもので、財政的にとても実現できるような内容ではない。中国を「戦略的競争国」と位置付けながら「素晴らしいパートナーシップ」など築けるわけがない。

2国間交渉で優位な貿易ができたとしても産業資本家の利益は守れても、貿易の不均衡の是正は貿易黒字国の黒字幅を狭め、従っでアメリカ国債(=財務省証券)を売り付けられなくなる可能性がある。強いアメリカの財政的保証はなにもない。

アメリカは北朝鮮への軍事的解決を図る経済的余裕はなく、したがって強いアメリカを北朝鮮に示せない可能性は強い。アメリカが北朝鮮に軍事介入すれば中国やロシアが北朝鮮を支えれば、アメリカは消耗戦に引きづり込まれる可能性もある。「戦略的競争国」がアメリカに協力するであろうか?疑問である。

つまりトランプ米政権の新しい戦略はあまりにも総花的で自分勝手で、財政的な裏付けもない。何よりも同盟国に厳しく、同盟国がアメリカから離れていく可能性もある。いくら搾取されてもトランプに付いて行くのは日本ぐらいであり、EUが「防衛費の払い戻し」に応じるとも思えない。

トランプ政権が弾劾を逃れるために北朝鮮への軍事力行使に踏み切れば、アメリカの戦略は経済的に崩壊する可能性は強い。今のアメリカは政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするのは不可能に近い。その為に同盟国から金を出させるならアメリカは孤立を深めるであろう。トランプの強欲の戦略は孤立の道であり、逆に世界の多極化を促すことになりかねないのである。日本は対米自立を選択するほかないであろう。
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