トランプの「国家安全保障戦略」が明らかに!

12月18日にトランプの「国家安全保障戦略」が発表される。その概要が報道されているが、目を引くのは「力による平和」を打ちだし、「孤立主義」ではなく日本等同盟諸国との連携重視を全面に打ち出していることだ。

起草作業を主導したマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官や、米誌「アトランティック」等の複数のメディアによるとトランプ大統領は「国家安全保障戦略」の草案を大筋了承しており、現在最終調整が進められているという。

トランプ大統領の有力側近で、8月まで主席戦略官兼上級顧問だったスティーブン・バノン氏は東京での講演で、中国の「一帯一路」や南シナ海の軍事拠点化について「戦略的な競合」「経済的侵略」などと強い調子で警戒を表明し、「私達の世代が立ち向かわねばならない」と語った。また講演では中国による知的財産権の侵害の問題にもふれ、「アメリカの知財をこれ以上、中国に開け渡すことができない。」と話し、中国を米通商省301条で制裁する必要を訴えた。

バノン氏はまた「アメリカ・ファースト(米第一主義)」について誤解があるとし、「孤立主義でも一国主義でもない」と語り、またトランプ大統領への弾劾の動きに対し「魔女狩りのようなやり方はするべきではない。」とくぎを刺した。このトランプの「国家安全保障戦略」の重要な点は、「力による平和」を打ちだしたことで、アメリカが「息継ぎの和平」から戦略を転換した事を明らかにしたことだ。

つまりアメリカは中国の覇権主義に対し戦略的競争者として、中国に厳しい対応を取ることを明らかにした点は、今後アメリカと中国の覇権をめぐる争いが激化することを示している。このトランプの「国家安全保障戦略」は欧州、とりわけアジア諸国の首脳に安心感を呼び起こすであろう。バノン氏はまたTPPについて「アメリカは2国間協定にしたい」とし、この点は一貫していると述べた。

報道されている「国家安全保障戦略」の概要では、アメリカの戦略的重点がアジアなのか、それともロシアが警察官役の地位を占めつつある中東なのかは不明だが、「力による平和」の中身が問われるのは北朝鮮問題であるのは明らかだ。北朝鮮への武力行使の可能性が高まったと言える。
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