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ロシア経済制裁の狙いとプーチンの反撃!

欧米の画策で、2014年にロシアの隣国のウクライナの親ロシア派大統領がクーデターで権力の座を追われて、ウクライナのNATO接近が始まったが、このことがロシアを地政学に目覚めさせた。怒ったプーチンは軍事的要衝であるクリミア半島を無血で併合し、ウクライナの西部地域を分離独立させ、ウクライナを戦乱に巻き込んだ。

こうして欧米(特にオバマ政権)の対ロシア経済制裁が始まった。その狙いは旧ソ連圏であった東欧諸国(ポーランド・チェコ・スロバキヤ、ウクライナ・リトアニア・ラトビア・エストニア等)を欧米の経済圏に取り込むとともに、ロシアを中国に接近させ、東に向かわせる狙いである。これに対するプーチンの反撃は中東で主導権を奪い取ることであった。

プーチンはISに侵攻されているシリアに派兵して、今年11月半ばにはロシアのソチで、シリア、トルコ、イランの指導者と会談し、シリア和平交渉の支持を取り付け、その後プーチンはシリア、エジプトを訪問し、いまやロシアは中東の警察官役の地位を確保するに至った。

日本にとってこうした欧米のロシア敵視策は、ロシアを中国軍事拡張主義に接近させ、日本に2正面を強いる安全保障上の危機的な軍事情勢を招くことになった。ロシアの国内総生産(GDP)は1兆2830億ドル(約144兆円)でアメリカのわずか7%に過ぎない。わざわざ経済封鎖に追い込まなくても、東欧諸国は欧米経済に取り込めたのである。

こうした欧米の対ロシア敵視政策は、かってのヒトラーを東に向けたチェンバレン英首相の政策に似ている。その結果プーチン政権はその後軍事活動を活発化させ、地域覇権主義的傾向を強めた。アメリカの大統領になったトランプはプーチンに接近し経済制裁を解除しようとしているものの、議会と政府関係者がトランプのロシア接近を阻止している。

重要な事は、欧米(NATO)が中国覇権主義の危険性を軽視し、ロシアのプーチンを第一義的に封じ込めようとしていることである。ロシアには世界戦略を展開するほどの経済力はない。元社会主義国であるので、どうしても国家資本主義になるのはやむを得ず、元官僚達の支配が生まれるのは避けられない。そのロシア封じ込めのために冬のオリンピックからロシアを締め出したのは、北朝鮮問題を激化させ、東で戦争を起こさせる欧米の狙いがある。

日本は、対ロシア外交を一変させ、ロシアを中国から引きはがすとともに、ロシアと中東の産油国連合を見据え、ロシアとの平和条約の締結を急がねばならない。ロシアとの経済の相互依存関係を強めることが2正面を回避するカナメの問題なのである。

トランプがイスラエルの首都としてのエルサレムに大使館を移すことを発表したのは、ロシアが主導権を持つ中東を混乱に陥れる狙いがある。世界は既に軍事力が国境線を変更する時代に入っている。アメリカが内向きになったことで、ロシアと中国とイランの新ファシズム3国同盟が形成されつつある。日本は対米自立目指し、防衛力の強化に取り組み、同時に対ロシア外交を前進させ中国の孤立化を図るべき時である。
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