日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ大統領が国内でユダヤロビーとキリスト教右派の支持を求めて、イスラエル米大使館をエルサレムに移すことを発表して世界中、特に中東で大きな抗議を巻き起こし、世界で孤立している中で、ロシアのプーチン大統領が突然シリアを訪問し、アサド大統領と会談した。プーチンは「国際テロ組織を壊滅させた。」としてシリアに駐留するロシア軍の撤退を発表した。

この後プーチンはエジプトに向かいシ―シ大統領と会談し、シナイ半島を拠点とするＩＳ系武装組織の脅威に直面するエジプトの戦力を強化するためロシアとエジプトが軍事協力を拡大することで合意した。アメリカが世界の警察官役を放棄する中で、中東諸国の中でロシアの占める位置がより大きくなりつついある。シリアをＩＳの侵攻からまもったロシアは確実に中東で存在感を高めたと言える。

アジアでは南シナ海に多くの基地を建設し、南シナ海を中国海軍の軍事拠点としたこと、インド洋に中国海軍の拠点港を次々建設し、アフリカのジブチにまで軍事拠点を建設し、「一帯一路」でアジア諸国を経済援助で手なずけ、東シナ海では日本の尖閣占領の布石を打ちながら、事実上アジアで中国がこの地域の支配者として振る舞い始めた。

アメリカのトランプ大統領の「アメリカ第一主義」の保護貿易主義への転換は、世界の覇権の放棄に他ならず、当然戦略的空白に乗じてロシアと中国が地域覇権主義の正体を露呈し始めた。ＥＵは欧州統合がイギリスの離脱でほころび始めており、今後旧東欧及び中央アジアをめぐり勢力圏拡大が試みられるであろう。

今回のトランプ大統領のイスラエルの米大使館のエルサレムへの移転発表は拙劣としか言いようがない決断で、アメリカは自ら孤立の道を表明したに等しい。こうしたアメリカの孤立に唯一日本が「トランプ第一主義」を堅持していることは、まさに亡国路線としか言いようがない。日本は早急に防衛力を均衡のとれた形で強化し、自分の国は自分の力で防衛するようにしなければならない。

核戦力は核を持たない国には使える兵器であり、世界に国家が存続する限り核兵器は絶対になくならない。「核は絶対悪」と叫ぼうが、北東アジアでは特に、核兵器がなければ国防が成り立たない時代になった。北朝鮮のよう「なならず者国家」が核を保持した以上、その脅威は核を持たない国全てに及ぶのである。

世界全体が軍事力による国境線の変更の時代を迎えたことをはっきりさせるべきである。あらゆる観念的平和主義は「亡国の道」であることを鮮明にすべきである。日本は早急に対米自立し、防衛力強化に取り組むべきである。