日本の自立と平和をめざす市民連合

中国政府の巨額の援助がアメリカと互角にまで増えている。アメリカのプロゼェクトチームの調査によると２０００年から２０１４年の中国の対外援助総額が３５４４億ドルとなりアメリカの３９４６億ドルに迫っており、トランプ大統領が外国への援助額縮小を打ち出したため、中国の援助額がアメリカを上回る可能性が出ている。

例えば南太平洋のミクロネシアに中国が軍事基地を建設しようとしている。ミクロネシアは中国の援助に依存を深め軍事拠点建設を断れない事態になっているという。また中国はインドと対立するパキスタンに巨額の援助で軍港を建設中である。このほか最近ではフィりピンに中国の援助がおこなわれて従属化戦略が始まっている。またミヤンマーやタイなどにも援助で従属化戦略が行われている。

また中央アジアの諸国やアフリカにまで中国の戦略的援助がおこなわれるようになった。トランプのアメリカが援助を削減すれば、中国の世界支配戦略は大きく前進するのは確実な情勢になりつつある。中国はスリランカにも軍事拠点を築いており、最近ではアフリカにまで軍事拠点を築き始めた。

アメリカがオバマの「息継ぎの和平」に転換して８年がたち、トランプの「アメリカ第一主義」でさらに経済援助を削減すれば中小国は軍港を提供する見返りに経済援助を得ようとして中国になびき、中国覇権主義が「海洋大国」を築く好機が生まれている。

この中国の経済が資金の流出と内陸部の経済開発の失敗から巨大な過剰生産設備を持て余し、軍事力増強にまい進している。巨大な産軍複合体が生まれている。しかも今後中国経済は独裁政治のツケが回る。資本主義の経済は自由がなければ発展しない。つまり習近平の独裁が固まれば固まるほど中国経済は行き詰まることになる。独裁国家においては創造性は発揮されず、科学技術は発展しない。したがって中国経済は技術面からも行き詰まることになる。

こうして中国拡張主義の軍事的矛先は、高い技術を持つ日本侵略へと暴走する可能性が強まるのである。トランプのアメリカ第一主義はアジアからの撤退、日本はアメリカから武器を買えば、自分で防衛できる、という考えであり、日本はアメリカからも見放されれつつあることを知るべきだ。日本は対米自立し、自分の国は自分で防衛できるように急ぎ軍事的備えを強化しければならない。