トランプ・習近平会談で見えてきたもの!

トランプと習近平の米中首脳会談は9日午前人民大会堂で行われた。トランプ大統領は会談後の記者会見で「過去の過ちを繰り返さず、国連安保理の制裁決議を完全履行し、経済圧力を強める必要で」習近平主席と一致したと述べた。

習近平主席は「協力こそが唯一の正しい選択肢」と協調の重要性を訴え、米中両国で計約2500億ドル(約28兆円)の商談がまとまったまと語った。報道によると今回の取引は正式な契約ではなく、拘束力のない覚書になるという、中国企業が購入するのは資源・エネルギー、半導体・重機、畜産物、大豆など米国製品。アメリカ側の企業はゼネラル・エレクトリック・デュポン・ベル等の名門企業が名を連ねているという。

以上からわかるのは、トランプと習近平はキッシンジャーが提起した、北朝鮮が国家の資源を核計画に巨額で不釣り合いな配分をすれば政治的大変動が起こり、政権は変わる。アメリカが一方的利益を望んでいないことを繰り返し約束する。米中が朝鮮半島の非核化を前提に協調して経済的圧力を加える。という路線を選択したように見える。

見返りとして、トランプは巨額の経済的利益を手にし、中国はアメリカとの関係を改善して軍事力強化の時間を稼ぐことができる。したがってアメリカの北朝鮮先制攻撃は当面ない。問題は北朝鮮が核を放棄するのか?それとも核開発をなおも堅持するのかである。また中国が北朝鮮にどのような経済制裁を行うのか?注目される。

問題は米・中が習近平の「新型の大国間係」へと踏み込むのかどうかだが、当面は中国の意図が貫かれた可能性があり、北の核放棄と在韓米軍の撤退という大合意=「大型バーゲン」へと進むのか?注目される点である。この点では北朝鮮が中国の制裁に屈服するとも思えないのだが、米中の非核化での圧力を北朝鮮がどの程度凌げるのか?注目される点である。

日本政府は、中国とアメリカが「新型の大国間係」へと進むことで日本の安全保障が危機に頻する可能性をどう見ているのか?安倍首相は(国会で)国民に説明するべきであろう。
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