日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平は「トラもハエも退治する」反腐敗の口実で、反対派閥幹部を叩いて実権を拡大した。第１９回党大会では、習近平思想を「党の指導思想」とする規約改正案が採択されたことで、中国は習近平の独裁体制が確立した。

しかし習近平はこの強権的地位を確立するために江沢民派や共青団派と重要な妥協をした。これまで習近平体制を支えて「反腐敗闘争」を指揮してきた王岐山・党中央規律検査委員会書記を引退させざるを得なかったことである。習近平は王岐山（６９歳）を定年（６８歳）の例外として残留させようとしたのだが、反対派に王岐山の妻の親族がアメリカに多額の資産を移転しているという極秘資料を暴露され妥協せざるを得なくなった。

つまり習近平は今後「反腐敗闘争」をしないことを江沢民派などと約束し、王岐山書記の後継に江沢民派の曽慶紅と習近平と関係のいい趙楽際が昇格した。つまり習近平は今後反腐敗を口実に粛清できなくなったのである。その意味で習近平の独裁体制は他派閥との妥協の産物にすぎないのである。今後共産党幹部の腐敗が劇的に進むことは避けられない。幹部の腐敗の進行が人民大衆の批判を招くことになるであろう。

習近平の「中国の夢」とは「現代化社会主義強国」の名で、実態は官僚独裁の社会帝国主義の道を定めたと言える。建国１００年の２０４９年に経済力でアメリカを抜き、軍事力でアメリカと並ぶ「世界一流」の強国を建設する、というのが習近平の「中国の夢」なのである。

人民の社会主義の権力を奪い取った走資派幹部達の官僚独裁の中国が、その過剰な生産力をリストラせず、軍需生産で幹部の利権を保護するため、中国は大軍事力増強の道を選択した。中国にはこの結果巨大な産軍複合体が生まれ、「一帯一路」の戦略の下、大拡張主義が始まったのである。この習近平の富国強兵の道は、いずれアメリカとの覇権争いへと進むであろう。

中国は輸出基地としての沿海地域を除いて「開発特区」は全て失敗した。これは中国内陸部に置いては毛沢東時代の集団化が影響して資本主義化が進まず、開発投資はほとんど失敗し、投資資金は回収されなくなっている。つまり中国経済は外への拡張以外に生き延びることはできない。日本の明治時代の「富国強兵」策が戦争路線となり自滅の道を進んだように、中国は自滅の道を進み始めたと理解すべきである。
問題は技術の無い中国企業が日本の技術欲しさに日本を侵略する可能性が強くあり、日本はそれに備えなければならないことである。中国社会帝国主義の軍事的暴走は避けられないであろう。