日本の自立と平和をめざす市民連合

何事も物事の現象、一面だけを捉えて、本質を無視して政策を出してもうまくいくはずがない。トランプ大統領は、アメリカの貿易赤字を削減するトランプ流通商政策＝新重商主義政策をとっている。
ところが、国内の鉄鋼業界を保護するために商務省が今年４月「通商拡大法第２３２条」に基づき鉄鋼やアルミの輸入について調査し始めるや、アメリカの産業界が「輸入するなら今の内」とばかり中国から鉄鋼とアルミを大量に輸入し始め、アメリカの貿易赤字が急膨張した。

トランプ大統領が貿易赤字を減らそうとすると、貿易赤字が急増する。なぜならアメリカは賃金が高く、したがって鉄鋼やアルミの価格も高い、国内の高価な材料を使えばアメリカ製品の価格が上がり、競争力を失うのである。輸入を規制しようとすると、逆に輸入が増えるのは政策が間違っている証拠なのである。トランプ大統領が日本企業などに「アメリカに工場を作れ」と言っても、できた工場は部品の安い海外から輸入する。アメリカ国内では部品の会社がない、つまりアメリカは「ものづくりの国」ではなくなっているのである。

メキシコの対米貿易黒字は、アメリカの自動車会社が賃金の安いメキシコに工場を作った結果で、トランプが貿易赤字を削減する、と言ってメキシコに高い関税をかければアメリカ企業が打撃を受けるのである。つまりトランプ大統領の新重商主義政策は金融国家のアメリカ経済にはふさわしくないのである。

アメリカは世界通貨のドル紙幣を印刷し、海外からただで商品を購入する。（つまりアメリカは巨額のドル発行益を手に入れている。）したがって貿易赤字国に当然なる。当たり前のことだ。アメリカが悪辣なのは貿易黒字国に使用価値の無い米財務省証券（国債）を売り付けてドルを還流し、貿易黒字国の利益を元手もなしに巻き上げていることだ。トランプ大統領が貿易赤字を削減する政策を進めることは、こうしたマメリカの貿易相手国を搾取する仕組みを崩すことにほかならず。ましてや、今更アメリカを産業国家に戻すこと等できないのである。

つまりトランプ大統領の新重商主義政策でアメリカ経済が混乱し、世界経済が打撃を受けるのである。アメリカの「偉大なノーベル賞経済学者達」は、この経済的仕組みをトランプ大統領に早急にレクチャーした方が、アメリカの経済的被害が少ないであろう。アメリカ経済が打撃を受けることで中国が戦略的利益を受けることを指摘しなければならない。