日本の自立と平和をめざす市民連合

米紙ワシントン・ポストの調査によれば、トランプ政権下で「政治の停滞が危険水準に達した。」と考える国民が７１％に上ったとの世論結果を伝えた。それによると政治停滞の原因の「多く」か「ある程度」がトランプ大統領にあると回答した人が計８５％を占めた。

人種や移民への差別を助長するようなトランプ氏の言動で、社会の分裂が進んでいることについて多くの国民が懸念を抱いていることが明らかになっている。

アメリカの大統領選でロシアとトランプ陣営が共謀したという疑惑の捜査をめぐり、ワシントンの大陪審が容疑者の訴追を認めたとＣＮＮテレビが報じたが、トランプ大統領はツイッタ―で「共謀は存在しない、よこしまな政治目的のために魔女狩りをしている。」と書き込んだ。アメリカ金融資本と多くの大マスコミを敵にするトランプ大統領は、白人労働者層には強い支持を得ている。アメリカ社会の分裂を誰よりも体現しているのがトランプ大統領なのである。

このように内政面で追いつめられているトランプ大統領が１１月初めに日本・韓国・中国を訪問する。中国の習近平が独裁体制を固めたのでアメリカの北朝鮮に対する要望にこたえるのか？トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル問題で成果を上げられるのか？注目される点である。トランプ大統領は国内的不人気を外交で取り返そうとしている。

ところが米紙ウォールストリート・ジャーナルが２９日に発表した世論調査によると、アメリカ国民はトランプ大統領の北朝鮮への強硬策について「支持しない」が５１％に達し「支持する」の３４％を上回った。またイランと欧米が結んだ核合意の破棄を辞さない方針についても「支持する」は２４％にとどまり、「支持しない」が４５％ととした。外交面でもトランプ大統領は支持されていないのである。

トランプ大統領は、北朝鮮とイランへの強硬策で周辺国に武器を売ることで、国内の雇用を増やそうとしているのであるが、アメリカ世論は支持していないことになる。最もトランプ流によれば「ヘイクニュース」なのだが。アメリカ軍がアジアに空母３隻を終結させたのは北朝鮮への圧力だし、アメリカは習近平体制が固まるまで待った上でのアジア訪問である。武力行使の圧力に、中国がより役割を強化するか？軍事圧力が北朝鮮に通じるか世界の注目が集まる。