日本の自立と平和をめざす市民連合

昨年度の労働者の過労死・過労自殺は分かっているだけで１９１人である。このほかに多くの労働者が脳出血や精神疾患で入院している。これは冷戦終了後の「野蛮な搾取」が行き過ぎ、マルクスが「労働力の食いつぶし」と表現した現象が日本経済に起きていることを示している。

職場ではパワハラが横行し、強権的な労務管理が横行し、過剰なノルマで長時間労働が常態化している。正規社員のリストラで、非正規への置き換えが進み、労働者へのプレッシャーはますます重いものとなっている。パワハラやいじめが横行して、労働者への精神的・肉体的過重労働が増えているのである。

大人社会のいじめは、すぐに子供の世界に波及・反映する。警察庁の調査では２０１６年だけで３２０人の小中高の子供が自殺でなくなった。日本の社会的歪みが労働者の過労死・過労自殺、子供の自殺まで引き起こしている。政府の働き方改革も欺瞞だ、月時間外労働を過労死ラインの１００時間まで上限を認めたり、残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大で７兆５千億円も労働者の賃金部分を奪い取ろうとしている。

長時間労働や過密労働の超過利潤は限界があり、必ず無理が出る。企業は４００兆円を超える内部留保があるのに、ため込むばかりである。設備投資で生産性を上げる方向に経営を転換すべき時が来ている。相対的剰余価値の方が絶対的剰余価値の獲得よりも利潤総額が大きいことを指摘しなければならない。

日本の経済界が長時間労働と残業代の未払いに固執した故に、日本企業の生産性が欧米に比べ低くなってしまった事を指摘しなければならない。内の搾取の強化ばかり見て外に国際競争力を高める努力を欠いた点に、日本経済の低迷がある。

日本企業は長いリストラ経営で技術や技能の継承に失敗し、企業内の技術の低下を招いている。いまや一流企業でも、商品の品質の低下を招いていることは神鋼の例を見れば明らかだ。正社員の非正規への置き換えや、賃下げや長時間労働での利潤の追求はもはや限界であり、日本経済は設備投資を増やし、科学技術の生産手段への応用による生産性向上を必要としている。

過労死・過労自殺は企業にとってもあらゆる面でマイナスだと知るべきだ。いじめ社会は子供の世界まで巻き込んでいる。恥じるべきである。女性が働きつつ子育てができない社会では少子化問題が深刻化するのは避けられない。企業の強欲が日本社会の歪み・ねじれを深刻化しているのである。
必要なのは設備投資への助成金ではなく、設備投資をしない企業の内部留保に課税することなのだ。