日本の自立と平和をめざす市民連合

今回の衆院選では、森友・加計問題での安倍の政治権力の私的利用で、国民の政権交代の願望は高く。野党４党の候補一本化で政権交代が起きる可能性が高かった。ところが民進党の「希望の党」への合流、その後の小池のリベラル排除発言で野党の分裂が明らかとなった、「希望の党」は｢失望の党」となった。

小池の奢りと言うよりも、安倍との事前の打ち合わせがあった上での政治陰謀で、今回の自民圧勝の選挙となった。中国・韓国の反日と北朝鮮の核・ミサイルによる恫喝が外因としての「右翼バネ」となり安倍政権続投を促したのも事実であろう。したがって安倍政権の勝利は国民の信認ではなく政治、陰謀の結果に過ぎないのである。

中国は日本の政権が右翼政権の安倍で有った方が拡張主義による日本占領がやりやすいので歓迎しているであろう。安倍政権ならアメリカのトランプ政権の言いなりでアメリカの武器購入で通常兵力は強化されるが、核装備はアメリカが反対する。中国はアメリカがアジアから撤退した後で核２発を落とすことで日本占領ができると考えている。北朝鮮のような恫喝ではなく、核兵器の使用で屈服させる計画なのだ。拡張主義の習近平にとって日本の右翼政権の存続が有益で、かっての日本軍の悪逆ぶりを国民に教育すれば、中国共産党の強権的支配を正当化でき、日本への核兵器使用の国内的合意も得やすい。

安倍政権は今後アメリカの忠犬よろしく、しっぽを振りまくり高額の武器を買いまくり、調子にのって残業代ゼロ法案や、裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化で労働者の奴隷化を進め、日本経済は縮小再生産の危機を深化させるであろう。中国の軍拡に対抗して武器を買いまくれば産軍複合体経済のアメリカは雇用が増えるが、日本の国民は増税の高負担を逃れられない。今後改憲で日本の自衛隊はアメリカの侵略の先兵にさせられる危険がある。

安倍圧勝で閣内での公明党の地位は低下する。公明党に変わる改憲政党の希望の党や維新が安倍政権の補完物となるであろう。「次の次」を狙う小池の野心は右翼的な体質を露呈したことで「希望の党」は今後国民の支持を得られないであろう。夏の都議会の圧勝はリベラルが動いたことと自民の利権体質で成し遂げられたのであり、小池の個人的な支持ではなかった。小池のリベラル排除は墓穴を掘ったことになる。

小池の利権の再分配の野望は都議会までで終わることになるかどうかは今後の安倍政権への態度で決まるであろう。日本の平和主義の終焉が近付いているが、今後のアジア情勢の展開次第で安倍政権も安泰ではないことを指摘しなければならない。