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武器売却だけが狙いのトランプの強行発言のもたらすもの!

今年5月20日、トランプ大統領はサウジを訪問し、総額1100億ドル(約12兆円)の武器売却の契約に署名した。今年6月、トランプ大統領は総額14億2000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に通知した。早期警戒レーダーへの技術支援、高速対レーダーミサイル、魚雷、ミサイル部品等がふくまれる。

9月7日にはトランプは「私は、日本と韓国に対して、アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入する事を認めるつもりだ。」とつぶやいた。17日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で小野寺防衛相は新たにイージス艦の地上版である弾道ミサイル迎撃システムイージス・アジョア2基(約1600億円)を購入する予定だと発表した。

トランプ大統領は北朝鮮のミサイル・核開発に強硬意見を並べており、またイランへの強硬意見を繰り返しているのは、アジアと中東地域への武器売却が狙いなのである。中国の急速な軍事力増強でアジアは巨大な武器市場と化し、中東のイラン・シリア・ヒズボラの軍事力増強で、IS後の中東は戦争の可能性を高めている。

ロシアはベトナムに最新型のフリーゲート艦2隻や最新戦車を売却し始めた。しかし武器売却ではアメリカの方が規模が大きい。アメリカは戦略的には引き続き「息継ぎの和平」を守りつつも、トランプは選挙公約の雇用の創出に向けて大規模な武器売却にのりだしている。自分からことさら戦争の危機を煽り、武器を売り付けるのだからこれも「アメリカ第一主義」の政治なのである。

問題は、大量の米製武器を売却したあとのアジアと中東の情勢がきな臭さを増すことだ。中国が社会帝国主義・軍事拡張主義として大軍拡にのりだしてもいる。習近平が描くように「中国の夢」を実現するには、アメリカからの覇権奪還が必要で、いまの習近平の過剰な生産力を大武器生産で賄う路線は、経済危機を招くだけでなく、巨大な産軍複合体を生みだしており、やがて米・中の覇権争奪が不可避となるであろう。

経済人であるトランプ大統領が、アメリカの巨大な武器売却がもたらす軍事的緊張状態に対し、その後の戦略を持っているとも思えない。ただ国内に雇用を生むために軍事産業国家として武器売却を大規模に進めているだけのように見える。安倍首相はどこまで対米追随一辺倒を続けるつもりなのか分からないが、彼の9条改憲は米中戦争の片棒を担ぐためのものに見える。国民はこうした事態を認識したうえで総選挙の投票に臨むべきであろう。
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