日本の自立と平和をめざす市民連合

１０月１８日から５年に一度の第１９回中国共産党大会が開催される。習近平走資派指導部は最高指導部の政治局で少数派であったため、この間反腐敗を口実に他派（江沢民派や団派など）の幹部高官約２８０人を粛清し、習の地方時代の部下達を抜擢してきた。

今回の党大会は、党と軍の指導部の過半数以上を習派で固めるためのもので、習近平の掲げる「中国の夢」実現に向けて政治局で過半数を確保するものと見られている。習近平の「中国の夢」とは世界の覇権のことであり、中華思想の実現の事である。

その事は習近平政権の一期目で軍の空海重視への再編、南シナ海の「内海化」＝出撃基地化を進め、さらにミヤンマー・バングラデシュ・パキスタンの港への中国からの回廊の確保によるインド洋支配を目指してきた。「一帯一路」で中央アジアからヨーロッパへの巨大な経済圏を確立しようとしていることでも習近平の巨大な野心は明らかだ。

習近平は既に自分を中国共産党の「核心」と位置付けることに成功しており、治国理政（＝国家統治・政策運営）の新理念・新思想・新戦略を党規約に明記しようとしている。つまり１９回党大会は習近平の覇権主義・拡張主義のための国内独裁体制固めと言える。文革時代に毛沢東は腐敗対策として「人民に奉仕する」思想運動を展開したが、官僚独裁を特徴とする習近平体制は、反腐敗の名による粛清という独裁体制固めをとるのが特徴である。

習近平政権はその侵略性・拡張主義的野心・戦争準備を隠すため、日本の侵略の歴史を語り、靖国神社への参拝や供物奉納を批判する。１０月１７日に中国外交部の陸報道局長は記者会見で、安倍首相が靖国神社への秋季例大祭に供物を奉納した事に付いて「日本は侵略の歴史を直視し、深く反省するよう促す」と述べた。

日本は敗戦後ＧＨＱの「戦後改革」で軍国主義の階級的・経済的基盤を解体した。土地改革で地主階級を解体し、財閥解体で軍需産業も解体し、労働改革・司法改革で民主的日本ができている。靖国神社もいまは普通の宗教法人に過ぎない。今の日本は中国のような軍国主義の基盤は皆無なのに、いつまでも彼らが日本の侵略の歴史を持ち出すのは、中国共産党政権の支配者としての正統性を示すためだけではない、自己の侵略者の正体を隠すためでもある。

安倍右翼政権が中国のこうした反日宣伝を利用して、右翼バネによる政権の延命につなげていることは、中国走資派指導部の日本侵略の魂胆（＝日本侵略の口実作りには右翼政権の方がいい）が背後に隠されている。彼らは目的を持って「反日」で日本の右翼政権を長続きさせようと画策しているのだ。日本の国民は中国拡張主義が本気で日本占領を企んでいることを自覚し、侵略への備えを急ぎ強化しなければならない。