日本の自立と平和をめざす市民連合

日本では、さんまが獲れないので「さんま祭りが開けない」「イカが食卓から消える」と漁業資源枯渇問題と取られているが、事の本質は中国の略奪的漁業にある。

中国政府が２０１１年から２０１５年の５年間で２２０億ドルもの国内漁業に補助金を出し、地方政府も同様に補助金を出した結果、中国の遠洋漁業船団は約３０００隻もの規模に膨れ上がり、今や地球規模で略奪的漁業を繰り広げている。

先年、日本の小笠原近海に２００隻ものサンゴ獲りの中国船団が押し掛けたように、中国漁船は他国の領海であろうと遠慮することはない。今年８月、エクアドル当局はガラパゴス近海で違法操業していた中国漁船を拿捕した。昨年の３月にはアルゼンチンの警備船が中国の漁船と交戦状態になり撃沈させた。昨年５月には南アフリカ政府は中国漁船を拿捕した。インドネシアでは中国漁船が違法操業を繰り返すので昨年だけで３回も発砲した。中国船団の違法操業が最もひどいのは沿岸警備が貧弱な西アフリカ沿岸国だ、中国漁船の乱獲でセネガル・シエラレオネなどでは被害が年間数千億円規模で、アフリカ漁民が生活を破壊され、西アフリカ全域に経済難民が増加し、欧州に難民となって流れているといわれる。

中国漁船の活動域は太平洋からカリブ海・アフリカ沖まで全地球規模で、魚を乱獲するので各国の漁業が採算割れで衰退している。日本の遠用漁業は衰退する一方で遠洋漁業船数は中国の１０分の１にまで減少している。中国の漁獲数は数年前の数字で６０００万トンを突破し、世界の漁業漁獲量の３分の１以上を占めている。まさに略奪的な漁業で、しかも各船には海上民兵が武装して乗船しており、各国の警備艇と公然と闘うのが特徴である。

中国の沿岸漁業は乱獲と汚染で魚が取れず、そこで政府が補助金を出して地球規模で他国の漁場を荒らすことになっている。米海軍の退役提督のジェイムズ・スタヴエリディス氏(元欧州連合軍最高司令官）は、この中国の仕掛ける漁業戦争を「ハイブリッド戦争に他ならない」と警告している。このハイブリッド戦争とは、漁業戦争で各国漁民の生活基盤を破壊し、各種インフラ崩壊により国内騒乱を引き起こさせ、それに乗じ侵攻する複合的戦術のことであり、単なる食糧の略奪だけではないのである。

このまま中国の侵略的・略奪的漁業を許せば地球上の漁業資源は枯渇する可能性がある。また国際的な紛争になれば中国の約３０００隻の大型漁船に民兵が武装して乗船し、占領目的に押し寄せることも日本など各国は想定しておく必要がある。