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明確となったトランプ政権のアジアと中東への武器売却戦略!

アメリカのトランプ政権は13日、イランと欧米諸国が結んだ核合意に付いて、破棄はしないものの、経済制裁を再び発動するか、議会の判断に委ねるとの方針を発表した。またイランの核・ミサイル開発やテロ支援に対坑する新たな戦略を打ち出した。

北朝鮮の核・ミサイル開発でイランに核・ミサイル技術が売却されることから、北朝鮮問題の表裏の問題として、今回イラン政策を具体化したものである。トランプの北朝鮮敵視、イラン敵視はアジアと中東に武器を売却するトランプ政権の戦略的狙いが見えてくる。今のトランプは国内の雇用を増やすことが全てに優先されることなのだ。

同盟国を犠牲にして非介入主義を貫いたオバマ政権と違い、トランプは日本やイスラエルを重視する戦略を明確にしたのが特徴である。トランプに最も近い安倍が議会を解散したのはトランプ政権が当面「息継ぎの和平」を続けるとの判断が有ったようである。

北朝鮮とイランの核開発・ミサイル開発は同盟国日本とイスラエルにとっては死活的意味を持つものであり、トランプは今のところ北朝鮮とイランの核・ミサイル開発に否定的な態度を堅持しつつ、緊張を激化する態度を示している。その狙いは同盟国に武器を売却するためである。

トランプは、経済制裁で北朝鮮問題を話し合いで核を放棄させたいと考えているようだが、北朝鮮は軍事的緊張状態が続くことで政権を維持している側面があるので妥協するとも思えない。むしろアメリカに届く大陸間弾道弾は認めないが、日本や韓国に届く核ミサイルは容認する可能性が高い。この場合韓国・日本・台湾の核保有を容認する問題が出てくる。アメリカが核兵器を売却する可能性も浮上するであろう。

中東ではアメリカに失望していたサウジやイスラエル寄りの、対イランに厳しい態度をとる方向を打ち出している。今のところアメリカは「息継ぎの和平」を堅持しつつ、オバマ政権が同盟国を軽視し、敵国に譲歩する和平を、見直し、敵視政策に修正することで同盟諸国に武器を大規模に売却する方針なのである。アメリカの武器売却戦略が国際情勢を一段ときな臭くする可能性がある。
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