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デフォルトは回避したが対立は残る!

オバマ大統領は7月31日夜、米政府・議会民主党と共和党が、政府の債務上限を引き上げることで合意したと発表した。
ぎりぎりのタイミングで双方が歩み寄った形だ。合意内容は今後10年間で約1兆ドルの歳出を削減する。2013年までに債務上限を2,1兆ドル引き上げる権限を大統領に与え、今後超党派による「特別委員会」が1,5兆ドルの赤字削減策について話し合い、11月までに削減策を提案するとしている。
重要なことは、この合意に共和党の嫌う富裕層向けの増税が含まれていないことだ。
このことはオバマが主張する富裕層向けの増税を先送りしたということだ。つまりリーマン・ショック後の大規模な公的資金の注入の付けを誰が払うかについては決められなかったということだ。「特別委員会」が今後対立の場となるであろう。
今回の妥協は、デフォルトを回避しなければアメリカ発の大恐慌の原因を作ることになることを恐れたためである。
アメリカが、財政上の危機を回避するには富裕層向けの増税が避けられない。しかし来年の大統領選を考えると共和党はこの増税は受け入れがたいことであった。
オバマはぎりぎりのところでデフォルトの危機を回避したが、増税問題は先送りした。アメリカが歳出削減に取り組むには現在の戦争(イラク・アフガン・リビア)を止め富裕層に増税し、「息継ぎの和平」に転換するしかない。
この財政再建に向けた戦略転換が、次の大統領選の対立点となる可能性が強まったと言える。
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