日本の自立と平和をめざす市民連合

トランプ大統領が強硬発言を受け持ち、国務・国防大臣は話し合い重視、これはアメリカ政府の外交的戦術であって、トランプが国務・国防大臣と対立しているわけではない。話し合い解決の場合の妥協点は、北朝鮮はアメリカまで届く大陸間弾道弾の開発は止める。同時にイランには核・ミサイル技術は売らない、アメリカは北朝鮮の封じ込めを止める、という線で北朝鮮の核ミサイル保持をアメリカが一定程度認める可能性がある。

アメリカのトランプ政権寄りのマスメデアで、日本・韓国・台湾の核保有を認める動きがたくさん出ているのは、アメリカが北朝鮮の核・ミサイルを容認することを前提にしている。アメリカはアジアにおける軍事バランスという点で日本・韓国・台湾の核保有で中国・北朝鮮に対処させ、アメリカの軍事的肩代わりを考えていることは明らかだ。

しかしアメリカ国内には、日本に核保有を認めることに根強い反対があり、日本国内の強い核アレルギーもあるので、日本には米軍が引き続き居座り、思いやり予算を増やしたり、自衛隊に高価な米製兵器を買わせる、という選択肢もあり得る。アメリカは北朝鮮の核ミサイルがアメリカ本土に届かなければ容認できるのである。

北朝鮮にめぼしい資源はなく、貧困なだけの北朝鮮と多くの犠牲を伴う戦争をしても、アメリカには得るものは何もない、それよりも北朝鮮の核の脅威を受ける韓国・中国の核の脅威を受ける台湾に核兵器を売り付けることは、米軍の肩代わりができるので、アメリカの戦略的利益になるのである。この場合、反日の韓国の核武装は日本の核アレルギーを払しょくさせる可能性がある。

トランプ政権がアジアにおける軍事的肩代わりを考えていることは明らかで、安倍政権の日米同盟の強化とは、自衛隊の戦力をアメリカの戦略のために役立てることにほかならず、その為の改憲なのである。したがって改憲は日本の戦争路線への１里塚となるものである。安倍首相が北朝鮮危機の最中に衆院を解散した意味は、アメリカの戦争の片棒を担ぐための改憲勢力を形成するがためなのだ。

戦争に反対する護憲勢力がアメリカの戦争への参加に反対するなら対米自立が必要なのに、なぜ対米自立にまで踏み込まないのか？不思議である。今のままアメリカに従属していれば、アメリカの戦争に巻き込まれるのは確実なのである。日本は強力な軍事力を保持しつつ自立すべきなのである。護憲派も改憲派も肝心な対米従属の戦争路線か、それとも対米自立・平和・中立か、に付いて踏み込まないことが問題なのだ。