総選挙で「日本核保有論」の是非も問え！
トランプ政権は、口では強硬だが実際には北朝鮮との話し合い解決を目指している。その証拠にトランプ大統領に近い米メディアが日本・韓国・台湾に核を保有させ、そのことで中国を封じ込めさせる主張を展開し始めているという。
つまり日本・韓国・台湾というアメリカの従属国を使って中国を封じ込め、朝鮮半島から米軍を引き上げるという戦略がアメリカで検討されているらしい。つまりトランプはアメリカが日本や韓国の防衛に責任を持つのが嫌で、アメリカのアジアにおける負担を、日本・韓国・台湾に肩代わりさせようという戦略であるようだ。トランプはアメリカだけがアジアの安全保障を請け負うことに反対している。
しかし、アメリカのこの戦略の困難は、アメリカが作りあげた日本の「非核３原則」と護憲論である。日本人の核アレルギーは、アメリカが日本を従属国にするために植え付けたものであるが、それが今度はアメリカの新しい戦略、すなわちアメリカのアジアでの中国の軍事的封じ込めを日本に役割分単させる上での困難を形成している。
日本には既に１千発以上の核弾頭分のプルトニュウムが原子炉の中にある。数カ月もあれば日本は核保有国になれるのだが、問題は日本の核アレルギーをどうやって一掃するかである。韓国の場合は核保有賛成が国民の６割を占めている。韓国に核を保有させればアメリカは在韓米軍を撤兵できるのである。
今のところ、日本の核武装に付いてアメリカ政府は２つにわれているようだが、トランプ大統領は選挙中から日本の核武装を論じていたのである。トランプのアメリカ第一主義は、日本や韓国や欧州諸国にアメリカに変わって役割を果たすことを求めている。
日本の政党・政治家は、総選挙に当たり、日本の核武装に付いての見解を明らかにすべきだ。日本が核武装し、対米自立することは、第３第４の被爆地を生みださない為にも必要であり、戦後７０年以上も自国の防衛を他国に依存することを止める時期に来ていると我々は考える。総選挙に当たり、安保法制を政党の公認の踏み絵にするなら、核保有の是非も明らかにすべきであろう。安倍や小池のように改憲しか言えないところに対米従属論者の日和見が表れている。
つまり日本・韓国・台湾というアメリカの従属国を使って中国を封じ込め、朝鮮半島から米軍を引き上げるという戦略がアメリカで検討されているらしい。つまりトランプはアメリカが日本や韓国の防衛に責任を持つのが嫌で、アメリカのアジアにおける負担を、日本・韓国・台湾に肩代わりさせようという戦略であるようだ。トランプはアメリカだけがアジアの安全保障を請け負うことに反対している。
しかし、アメリカのこの戦略の困難は、アメリカが作りあげた日本の「非核３原則」と護憲論である。日本人の核アレルギーは、アメリカが日本を従属国にするために植え付けたものであるが、それが今度はアメリカの新しい戦略、すなわちアメリカのアジアでの中国の軍事的封じ込めを日本に役割分単させる上での困難を形成している。
日本には既に１千発以上の核弾頭分のプルトニュウムが原子炉の中にある。数カ月もあれば日本は核保有国になれるのだが、問題は日本の核アレルギーをどうやって一掃するかである。韓国の場合は核保有賛成が国民の６割を占めている。韓国に核を保有させればアメリカは在韓米軍を撤兵できるのである。
今のところ、日本の核武装に付いてアメリカ政府は２つにわれているようだが、トランプ大統領は選挙中から日本の核武装を論じていたのである。トランプのアメリカ第一主義は、日本や韓国や欧州諸国にアメリカに変わって役割を果たすことを求めている。
日本の政党・政治家は、総選挙に当たり、日本の核武装に付いての見解を明らかにすべきだ。日本が核武装し、対米自立することは、第３第４の被爆地を生みださない為にも必要であり、戦後７０年以上も自国の防衛を他国に依存することを止める時期に来ていると我々は考える。総選挙に当たり、安保法制を政党の公認の踏み絵にするなら、核保有の是非も明らかにすべきであろう。安倍や小池のように改憲しか言えないところに対米従属論者の日和見が表れている。
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