日本の自立と平和をめざす市民連合

野党の分立(=細分化）で安倍一極体制と言われてきた自公の「おごり」が表れています。森友・加計問題は政治権力を私的利用し、公的資金を安倍の右翼仲間に流し込む事でした。

安倍首相は国会の証人喚問にも応じず、国会終了後に「説明責任を果たす」と国民の前で公言しました。そして内閣改造です。安倍首相は「仕事人内閣」と誇らしげに語りながら、何の仕事もせず、今度は衆院解散です。

その理由は、野党第一党の民進が離党者が続出し、また都民フーストの党たち上げができていないので、「今なら勝てる」と言うのです。北朝鮮問題がいつ戦争に発展するかもわからないときに、安倍首相は国民の安全ではなく、自分が長期政権を維持するために解散するのです。これは政治権力の私的利用の最たるものと言うべきです。

安倍政権は現代の治安維持法である「共謀罪」を成立させ、明治時代の教育勅語の教材の利用を促し、経済政策では日銀の異次元緩和と称して国債の日銀引き受けを行い、投機家に資金を流し込んだ。年金資金を投入して株価を上げることが景気回復だと思っているのです。

ところで景気が回復すると株価が上がります。つまり原因と結果の関係です。だからと言って安倍政権のように年金資金投入で株価を上げることで、景気がよくなるとは限りません。原因と結果はあくまでも原因と結果であり、結果が原因となり、原因が結果になるわけではないのです。安倍政権の経済政策は完全に間違っています。彼は株価を上げて友人たちを儲けさせたいだけなのだ。これも政治権力の私的利用なのです。その結果は国民の預貯金が大幅に目減りするのです。

安倍政権の規制緩和による「残業代ゼロ法案」「裁量労働制の拡大」は労働者の賃金部分を８兆５千億円も減少させます。政治権力を行使して経営者を儲けさせるのが狙いです。この結果国民経済は個人消費部分が８兆５千億円縮小し、経済は縮小再生産のサイクル（＝デフレ）が一層深刻化します。

安倍首相の政治権力の私的利用はひどいものです。自分の腐敗の追及を逃れるために解散するのですから、これも彼の腐敗の表れであり、権力のおごりです。国民は舐められたものです。ぜひ総選挙で奢りの自民に反撃したいものです。
　　　　　新世紀ユニオン執行委員長　角野　守