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9条改憲を総選挙の公約とする安倍の愚劣な陰謀!

新聞報道によれば、10月22日投開票の公算が大きくなった衆院選を巡り、自民党は安倍首相が打ちだした憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。

安倍首相の思惑は核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への反発が国民の中に高まっている中での解散だが、今のままでは森友・加計疑惑隠しの解散となるので、衆院総選挙の争点を9条改憲にすり替えることで、選挙に勝利しようとするものである。

今回の解散は、野党の準備が整わないうちに、とりわけ民主党から離党者が続出していること、都民ファーストの政党立ち上げがならないうちに勝負を仕掛けたものである。「今なら勝てる」と安倍首相は判断したのであるが、その根拠が自民党の世論調査で今なら3分の2の議席が取れると判断したものである。

確かに北朝鮮情勢が風雲急を告げる中で、憲法9条に自衛隊を明記する好機ではあるが、それが安倍首相の政治権力の私的利用、友人の加計に公的資金200億円を横流しした疑惑隠しであるだけに、安倍首相の計算が裏目に出る可能性を指摘しなければならない。安倍はあまりにも国民をばかにした画策であるだけに、解散総選挙が「自爆」となる可能性がある。

憲法改正と言う重大事を自己の疑惑隠し、争点隠しに利用する政治欺瞞は、選挙で思惑が逆に出る可能性を指摘しなければならない。安倍首相は安全保障問題と改憲を選挙の争点にすれば野党の候補一本化の受け皿作りが破綻するとの読みからであるが、そうした政治陰謀に改憲を利用する不見識は国民の批判を呼ぶ可能性がある。

むしろ北朝鮮をめぐり、いつ第2次朝鮮戦争が火を吹くかもわからないのに、政治空白を呼ぶ解散総選挙に踏み切ることは「今なら勝てる」の判断とはいえ、あまりにも国の安全保障を軽視した行いと言うしかない。安倍首相の国民への説明責任はいつ果たされるのか?国会で証人喚問を逃げたうえで、国会終了後に国民に説明責任を果たしていく、と明言した安倍首相の発言は、あまりにも国民を愚弄した発言というしかない。その反省もしないうちに陰謀的解散と言うのだから国民をバカにするにも程がある。
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