日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカのトランプ大統領は日本時間１９日夜、初めて国連総会で演説し「自国や同盟国の防衛に迫られれば、アメリカは北朝鮮を完全に破壊するしかなくなる。ロケットマン（＝金正恩委員長）が自殺行為をするようなものだ」との強硬な発言を行い、その瞬間会場はどよめいたという。

このトランプ発言以上に注目を集めたのは、１８日のマティス国防長官の「軍事的な選択肢はたくさんあり、中にはソウルを重大な危険にさらさずに実行できるものもある。」との発言だ。これまでアメリカが軍事行動に出た場合、北朝鮮が韓国への大砲・ロケット砲で攻撃しソウルに大きな被害が出ると言われてきた。しかしソウルを重大な危険にさらさずに実行できる攻撃があるなら、アメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性は高まる。

一説には、アメリカのトランプ政権が１２月以降に北朝鮮を軍事攻撃する、との方針が安倍首相に伝えられ、それを聞いた安倍首相が今月２８日の臨時国会冒頭に解散を決意し、１０月２２日投票を決意した、との説が流れている。事実かどうかは分からないが、可能性はある。

さて、いかにして「ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる」軍事行動を行うのか？考えられるのはサイバー攻撃や妨害電波・有線通信網の破壊さらにはレ―ダ―施設の破壊で、指揮・通信・偵察網を寸断し、その間にウラン工場やロケット工場、ミサイル基地、軍事基地などをを巡航ミサイル等でせん滅する方法だ。アメリカの軍事技術なら十分可能と思われる。

つまり「ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる」軍事行動なら韓国も反対することはない。また北朝鮮の体制変更を伴わなければ中国も反対できないので１２月以降のアメリカの攻撃はあり得ると考えた方がいい。

トランプ政権は、かねてから議会の反対で公約の実現を阻止されてきた。戦争が始まれば議会は政権に全面協力するのがアメリカの伝統だ。支持率が低迷しているトランプ政権が国際的な信頼回復を行うために軍事行動をとる可能性はあるし、ロシアや中国に制裁への協力を促すことも狙いに入っているのであろう。日本も第２次朝鮮戦争に備えて安全保障での国論の統一を急ぎ論議すべきである。また軍事的な備えをできる限り進めるべきである。そうした意味で国防上の危機を前にしての解散総選挙は回避すべきことである。