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習近平独裁体制下の経済危機の深刻化!

秋の北載河の会議は共産党の一党支配を守るために、結局秋の党大会に向けた人事は討議されず。習近平の「反腐敗」路線が認められ、「習近平思想」による党の核心としての独裁的地位が確立されるようだ。

習近平の誤算は「一帯一路」がユーラシア大陸を貫く大経済圏を目指すものだが、実際には中央アジアの市場規模は小さく中国の過剰生産を満たすほどの市場はない。また南シナ海からインド洋にかけての海洋覇権もインドが阻止に立ちあがるため、思うようにいかない。このためネパールやスリランカ、さらにはカシミールをめぐってインドと中国の軍事力のにらみ合いが激化している。

習近平の経済政策もうまくいっていない。中国の今年の上半期の成長率は6,9%と昨年を上回っているが、これは習近平が作った「幻想」=水増しで、実際には中国経済は需要が先細りで、有力企業は何処も国内投資はせず、資産の海外移転に精を出していおる。つまり習近平独裁体制に反比例するかのように中国経済は年末に向け不況を迎えると見られている。需要が減退しているのだから設備投資等望むべくもない。中国の有力企業70社のうち国内投資を進めるのはわずか2社と言われる。

経済不況を切り抜けるための「一帯一路」が計算どうりには運んでいないのである。これでは資産の海外移転=資金流出を止められるわけがなく、また経済の軍事化も止めるわけにはいかない。中国は巨大な産軍複合体が形成されており、「習近平の夢」の実現を目指す軍事拡張主義は、覇権国アメリカとの争いの危険が増していると言える。

北朝鮮への経済制裁を抑制している中国へのトランプ政権の経済制裁が噂されている。中国の弱点は派閥争いや人事ではなく、経済的危機だということが、今年の年末には明らかとなるであろう。中国は内陸部の経済開発プロゼクトの多くが失敗している。莫大な投資額がゴーストタウンのゴミとなった。経済的に行き詰った軍事独裁国家の危険を指摘しなければならない。

日本は中国軍の侵攻に備え防衛力の強化にまい進しなければならない。重要なのは航空・海上さらには抑止力としての巡航ミサイルの配備である。攻撃兵器と弾薬を持たない現状のアメリカ依存の防衛力を急ぎ強化すべきだ。
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