内閣改造で支持率の回復狙うが必要なのは政策転換!

安倍首相が、内閣改造で安倍首相に距離を置いていた野田聖子や河野太郎を入閣させたが、これで政権が持ち直すわけがない。河野外相は中国や韓国を喜ばせただけで支持率はわずかに上昇しただけだ。

国民の怒りは森友や加計問題で示された政治権力の私的利用、公有財産の安倍の友人への横流しにある。政治が私的利益で歪められたところに問題がある。大臣の首をすげ替えても政治の腐敗は変わらないのである。派閥の順送りで、答弁に自信がなく「官僚の作文を朗読する」という大臣まで出ている。

内閣改造とともに安倍は改憲日程も軌道修正した。しかし反労働者の政策=残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決、解雇の自由化などの政策は労働者を一層無権利にし、長時間労働を強いるもので、これでは国民経済は縮小を続けることになる。

いま日本経済は労組を家畜化し、日経連を解体し、経済学を「マル経」から「近経」に変えた付けが表れている。愚劣で・強欲ゆえに自分から国民経済を縮小再生産のサイクルにしてしまった。安倍首相が政策転換すべきは国民経済を拡大再生産に舵を切ることだ。

日本企業が目指すべきは相対的剰余価値の獲得なのだが、安倍がやっている事は長時間労働を促し、賃下げを促す解雇の自由化だ。これでは絶対的剰余価値は一時的に増えても国民経済は拡大再生産に転ずることはない。

デフレ(=縮小再生産)を克服するには個人消費を継続的に拡大すること、その為には設備投資を促す政策が必要なのだ。最低賃金を1500円にし、残業代割増を100%にし、同一労働・同一賃金を実行し、さらには内部留保に設備投資を促すための税金をかければ、人を雇うより設備投資で生産性を上げる方向に企業を誘導できる。国民経済の拡大再生産に向け政策の転換が必要なのである。安倍がこれを行わなければ政権は終わりとなるであろう。
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