日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍首相の外交が総崩れ状態となっている。「地球儀を俯瞰する外交」と言っても、基調はアメリカ追随なのだが、アメリカが「アメリカ第一主義」のトランプになったため、ＥＵがアメリカからの自立へと動き、各国が自国第一の戦略をとる中で、日本外交は自立の戦略がない。あるのはアメリカ追随だけだが、トランプの下ではこれでは国益が成り立たない。つまり安倍外交は現在破綻状態なのである。

北方領土返還問題も、プーチンが懸念を表明しているように、４島を返還すれば米軍基地ができるだけではない？との疑問に安倍ははっきり答えられない。「北島領土振興」で援助をたかられるだけでなんら進展がない。

日本防衛でアメリカ頼りはもはや成り立たない。日本は対米自立を鮮明にして、アメリカとの対等の同盟関係を鮮明にして、４島を返還しても米軍基地が作られない事を宣言すべきだ。日本は自分の力で自国を防衛しなければならない状況にあるのだから、４島返還を先送りしてでもロシアとの関係改善に踏み切るべきである。中国社会帝国主義の軍事的暴走が避けられない状況の下では、２正面に敵を受ける事態を避けるのが日本の戦略のカナメなのである。

ところが安倍は欧米が対ロシア経済制裁をしているのに遠慮してロシアの経済的取り込みに踏み切れない。かっての日ソ不可侵条約が役に立たなかったのは経済的相互依存の関係が条約の背景になかったからであり、対ロシア外交を劇的に改善する外交が今必要なことである。欧米が自国優先外交に舵を切っているのに安倍外交の踏ん切りの悪さは救いようがない。

ロシアと関係改善めざすトランプが、国内の反対で対ロシア外交を転換できない状況を日本が打破できるのである。ロシアは欧米が望むように普通の資本主義にはなれない、元社会主義は元官僚支配の国家資本主義にならざるを得ないのであり、ロシアの民主主義化は時間をかけるほかない。欧米のようにロシアを経済制裁して地政学に目覚めさせるやり方は完全に間違いで、地政学的にロシアを中国の方に追いやる欧米の対ロ制裁は、日本に２正面を強いるとんでもない事態を生んでいるのだ。

安倍首相は欧米のロシアの矛先をアジアに向けるやり方を逆手に取り、ロシアとの経済関係を全面的に改善し、ロシア市場と資源を確保した方が日本経済には利益となる。なりより来るべき中国覇権主義の暴走・侵略を考慮すれば、ロシアを同盟に取りこむ戦略が日本外交の柱にならなければならない。

安倍の対米従属外交は完全に破綻しており、自国優先のトランプが日本を守るわけがない。日本は自国の防衛は自国の力で担うべき国際環境になっている事を理解し、独自の戦略に舵を切らねばならない。