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安倍内閣の支持率が止まらない理由!

この間まで「安倍一強」とマスコミが強調していたのに、このところ安倍内閣の支持率が下がり続けている。毎日新聞が22日~23日に実施した全国世論調査によると安倍政権の支持率が政権発足後最低の26%に落ち込んだ。

理由は安倍政権のおごりが次々現れたことだ。「共謀法」法案のような治安立法、しかも国民の声が割れている法案を委員会決議をパスして強行採決したこと、自衛隊の海外派遣の日報を隠蔽したこと。憲法改悪をしきりに語り始めたこと。加計問題や森友問題で安倍首相が「戦略特区」と言いながら友人への公金の私的横流しを企んでいたことが明らかとなり、しかも説明責任を果たさず逃げ回ったことに国民の不信が明らかとなった。

東京都議選や宮城の仙台市長選で自公が大敗し、内閣支持率が危険水域に入ったことで安倍政権内に衝撃が広がっている。支持率が20%台に落ち込んだ内閣が勢いを取り戻すのは過去のデータから難しく、安倍政権の先行きは不透明となった。

国民の51%の人が「共謀罪」の「テロ等準備罪」に不安を感じており、先の通常国会での強引な強行採決が影響しているのは明らかだ。安倍政権にとつて救いなのは野党第一党の民進党が菅や野田の裏切りで政権を失い、国民の信頼を失っていることだ。政権の受け皿がないので20%台の政権でも続けることができる。

「共謀罪」や加計問題や森友問題、改憲等で既に国民の信頼を自民党が失った事は明らかで、とりわけ自衛隊を私物化し、公的資金を私物化する安倍政権が国民の信頼を回復するのは不可能に近い。全野党は自党を解散してでも政権の受け皿を作ることを急ぐべきだ。安倍戦争内閣の秘密主義・治安維持法の無法、政治権力の私的利用に反対する野党連合を早急に作るべきである。
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