日本の自立と平和をめざす市民連合

元々親中国、親北朝鮮政権と言われていた文在寅（ムン・ジェイン）政権は、５月１０日に政権が発足したがその時は「米韓同盟を最重視する」方針を発表していた。ところが報道によると、５月１９日には文大統領の特使として李元首相を北京に派遣し習近平と会談している。

この会談で習国家主席は「高高度防衛ミサイル」（サード）が北東アジアの安全保障の均衡を崩す危険な存在になると強調し、米韓の弾道ミサイル協力がこれ以上進展することは座視できず、中国の懸念を無視すれば、中韓関係に大きな障害が生まれる、と警告したという。これに対し李特使は「重大な懸念を理解する。適切に解決する。」と答えたという。

このあとで文大統領が「高高度防衛ミサイル」の配備は「聞いていなかった」と答え、「配備先に環境影響調査」を１年～２年かけてやると言いだした経緯がある。こうしてアメリカの金で配備している米軍の「高高度防衛ミサイル」は２基だけ配備し、残り4基は凍結状態となった。

トランプ大統領は、６月８日ティラ―ソン国務長官やマティス国防長官から韓国への「高高度防衛ミサイル」配備の現状を説明され、突然激高し、韓国政府を「恩知らず」とののしった、と伝えられている。中国政府は韓国政府に「高高度防衛ミサイル」（サード）の配備先に視察が実現できるよう要求し「近距離モードで」本当に運用されているか直接Ｘバンドレーダーの視察を要求したという。

また中国側の要求は2点ある。一つは米韓同盟が朝鮮半島以外に適用されないこと。2つは、アメリカの拡大抑止が朝鮮半島以外に広がらないこと、である。つまり南シナ海で米中が軍事衝突した時韓国軍が中立を守ること、韓国にある米軍の戦略資産（戦略爆撃機や原子力潜水艦など）が中国に向けて使われないよう協力を韓国に求めたのである。6月16日に文政権の政策を担う文正仁氏が訪問先のワシントンで「北朝鮮が核とミサイル開発を中断すれば、米韓合同軍事演習や米軍の戦略資産（＝戦略爆撃機や原子力潜水艦等）を縮小できる。」と語ってアメリカ政府を激怒させたことと表裏の関係にある。

つまり韓国の文在寅政権はまず中国に接近し、韓国への経済制裁を止めさせ、戦略的関係を強化した後で、アメリカや日本から経済援助をせしめる2面外交を行っているのである。トランプ大統領が「恩知らず」と激怒する理由である。

文在寅政権は日本に対しても「従軍慰安婦問題の蒸し返し」を企み、それとは別に経済支援をせしめようとしている。つまり中国は韓国を中韓同盟に取り込み、米日韓軍事同盟を解体しようと企んでおり、韓国の中国すり寄り外交がそれを可能にしている。中国覇権主義は明らかにアジアの覇権をアメリカから奪い取ろうとしており、トランプ政権は韓国に完全に舐められ、韓国政府は中国政府に舐められている図が浮かび上がっている。韓国の文政権の無責任な二股外交が日本の安全保障を危機に陥れているのである。